地域の脱炭素化を加速するアイモバイルと新富町の連携

アイモバイルと新富町の連携協定

2024年9月12日、株式会社アイモバイルは宮崎県新富町とエネルギーマネジメントに関する連携協定を締結しました。この協定は、アイモバイルの運営するふるさと納税サイト『ふるなび』にとって、エネルギー分野に特化した初の提携となります。両者は、地域の脱炭素化を進めるために相互の特性を活かし、共同で取り組むことを決定しました。

連携協定の背景

この連携は、アイモバイルの社長・野口哲也氏と新富町の町長・小嶋崇嗣氏によるオンラインでの調印式を通じて実施されました。両者は、地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現を目指し、地域ごとの特有の資源やノウハウを積極的に活用することが重要だと強調しています。

新富町は、約2,600ヘクタールの農地を持ち、農業が盛んな地域です。最近ではマンゴーやライチの栽培も行われており、海岸沿いの美しい富田浜はアカウミガメの産卵地としても知られています。このような自然環境と地域資源を基に、脱炭素化への道筋を模索しています。

具体的な連携の内容

連携協定では、以下の6つの分野に取り組むことが合意されました。

1. 再生可能エネルギーの地産地消と共同研究
2. 自立・分散型エリアマネジメントの推進
3. 公共施設における再生可能エネルギーの利用
4. 再生可能エネルギー設備の資金調達のサポート
5. 再生可能エネルギーの販売モデルの研究
6. その他、必要と認められる取り組み

これらの活動を通じて、地域の持続可能な発展に寄与することを目指しています。アイモバイルでは、ふるさと納税を基盤としてさまざまな新事業モデルの展開を計画しており、継続して地域と連携しながら進めていく方針です。

ふるさと納税地方創生協働ラボの設立

アイモバイルはまた、産官学協働による社会課題解決のために『ふるさと納税地方創生協働ラボ』を設立しました。このラボは、地域活性化とともに中長期的な企業価値の向上を目指しており、効率的なエネルギー管理や地域経済の活性化に取り組んでいます。

ラボでは、地域の特性に合わせたエネルギーの利用促進や、技術の共有を通じて、脱炭素社会の実現に向けたモデルケースを目指します。中期的な視点を持ってサステナビリティを追求することで、全てのステークホルダーにとって魅力的な価値を提供することが期待されています。