「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」4次公募開始！能登半島地震被災事業者を支援

能登半島地震被災事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」4次公募が開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されている「小規模事業者持続化補助金」の災害支援枠4次公募を開始しました。

今回の公募は、令和6年能登半島地震で被災した石川県、富山県、新潟県、福井県の4県にある小規模事業者等を対象としています。補助金は、国が指定する支援機関の助言を受けながら被災事業者が作成する事業再建に向けた経営計画に基づく取組に要する経費の一部を支援します。

支援内容と対象

この補助金は、能登半島地震の影響で事業が困難になった小規模事業者が、事業再建に向けて積極的に取り組むための資金を支援します。具体的な支援内容は、以下のとおりです。

- 事業再建に向けた経営計画作成：専門家の助言を受けながら、事業の現状分析、課題の明確化、将来計画などを具体的に策定します。
- 計画に基づく取組の実施：計画に基づき、設備投資、IT導入、販路開拓、人材育成など、事業再建に必要な取組を実行します。

対象となるのは、以下の条件を満たす小規模事業者です。

- 令和6年能登半島地震により事業に影響を受けたこと
- 4県（石川県、富山県、新潟県、福井県）に事業所を置くこと
- 従業員20人以下、資本金1億円以下などの要件を満たすこと

申請方法と締め切り

補助金の申請方法は、以下のいずれかの方法になります。

- 商工会地区分: https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/
- 商工会議所地区分: https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php

申請受付期間は、7月19日（金曜）から開始されます。締め切りは、後日発表されます。

中小企業生産性革命推進事業について

中小企業生産性革命推進事業は、人手不足や働き方改革、制度変更など、様々な課題に直面する中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する事業です。この事業では、設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継などの取組に対して、複数年にわたって継続的な支援を提供しています。

詳細については、中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。

中小企業基盤整備機構について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小・小規模事業者やベンチャー企業のイノベーション、地域経済の活性化を促進し、日本の経済発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。

中小機構は、経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題解決に向けて、以下の様な支援を行っています。