2025年8月の企業倒産件数が751件に迫る、前年を上回る動向は続く

2025年8月の企業倒産動向

2025年8月、株式会社帝国データバンクが発表した企業倒産件数は751件でした。これは前年同月の746件からわずかに増加し、3カ月連続で前年を上回る結果となりました。この件数は8月としては過去10年間で最高であり、2025年の累計では6710件に達し、前年同期比で157件（2.4%）増加しました。

負債の状況

倒産した企業の負債総額は1129億3600万円に達し、前年同月（927億5900万円）から21.8%の増加を見せました。特に注目すべきは、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPH社が260億円の負債を抱えて破産したことで、同業種において過去最大の事例となりました。

業種別の倒産状況

業種別に見ても、7つの分類中3つで前年を上回る件数が記録されました。特に「建設業」は前年同月から26.2%増加した154件となり、8月としては過去10年で最高となりました。一方、最も多くの件数を占めた「サービス業」は184件で6.6%の減少が見られました。運輸・通信業も33.6%の増加を示し、前年同期の28件から34件に達しました。これらの業種の動向は、今後の経済状況にも大きな影響を与えることでしょう。

地域別の倒産動向

地域別の倒産動向では、9つの地域中5つが前年を上回りました。北陸地方では、件数が前年同月22件から31件に増加し、40.9%の伸びを見せました。特に富山県は2件から8件に急増しました。これに対し、近畿地方は前年と比べて5.2%減少しました。

倒産要因の分析

倒産の主な要因としては、「販売不振」が606件と圧倒的に多く、全体の80.7%を占めています。これに続く要因は「業界不振（5件）」や「輸出不振（1件）」などです。「不況型倒産」として集計された項目は621件と、これも前年をわずかに上回りました。また、「人手不足による倒産」は34件に達し、過去最多のペースで推移しています。

今後の見通し

今後の見通しとしては、8月の倒産件数が増加傾向にあることは示されていますが、全体の増加ペースは緩和されています。しかし、物価高や人手不足、ゼロゼロ融資などの影響が経営を圧迫し、小規模事業者の淘汰が続くリスクは依然として高い状態が続いているといえます。

加えて、今後の倒産予測には、コロナ影響での借換保証返済の開始やトランプ関税の影響が懸念されます。これらの要因を考慮に入れると、2025年における企業倒産件数は年間1万件になる可能性があるため、注意深く動向を見守る必要があります。

以下のデータもあわせて確認する必要があります。これからの経済活動に影響を及ぼす可能性のある要因が散見されており、特に小規模事業者にとっては厳しい環境が続いています。今後の展開に注目が集まります。