2024年度の企業倒産件数が11年ぶりに1万件超え！中小企業が直面する厳しい現実

2024年度の企業倒産件数、11年ぶりに1万件超え！

株式会社帝国データバンクが発表した2024年度の企業倒産件数が、1万70件となり、前年度の8881件から13.4%増加しました。これにより、2013年度以来、11年ぶりに1万件を超える結果となりました。中小企業が直面する厳しい状況が反映されています。

2024年度の倒産件数が増加した要因の一つは、人手不足と物価高です。負債5000万円未満の倒産が2000年度以降で最多となったことも、中小零細企業の経営困難を物語っています。また、負債総額は2兆2525億7200万円となりましたが、微減しており、これも小規模企業の影響が大きいと言えます。

業種別にみると、全ての業種で前年度を上回る動きが見られました。特に『サービス業』は2638件に達し、過去最多を記録しました。続いて『小売業』と『建設業』が好調でしたが、いずれも物価高の影響が色濃く出ています。特に飲食店の倒産件数が増えたことが注目されます。

倒産件数は地域によって異なり、関東が3470件、近畿が2595件と続きます。特に関西地方における大都市の倒産件数が増え、経済の現状を象徴しています。北海道を除く全ての地域で倒産件数が増加し、今後の景気動向にも影響を及ぼすと予測されています。

特に注目されるのが、「物価高倒産」と呼ばれる925件の倒産です。この数字は過去最多を更新し、全体の約1割を占めています。物価の上昇が企業経営に与える影響は今後も続く見込みで、特に建設業、製造業、小売業においてリスクが高いとされています。

倒産はこれからも増加する見込みで、さまざまなリスク要因が影響を及ぼします。米国経済の減速や物価と賃金の好循環の不実現などが懸念されています。さらに、日銀の追加利上げが行われれば、中小企業にとっては更なる資金繰りの悪化が予想されます。

中小零細企業の経営環境はますます厳しくなっています。政府の支援策も検討されていますが、現状では多くの企業が倒産の危機にさらされています。今後、どのような動きが起こるのか、私たちは注意深く見守る必要があります。

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