M&Aで生まれる価値を社会へ還元する新たな仕組み、fundbookとUNHCRが提携

fundbookと国連UNHCR協会の提携について

株式会社fundbookが、国連UNHCR協会と新たに提携を結びました。この取り組みは、M&Aを通じて生まれた価値を社会に還元することを目指しています。具体的には、M&A譲渡オーナーがUNHCR協会へ寄付を行うと、fundbookがその成功報酬の一部を難民支援に追加寄付するという、寄付マッチング型のモデルです。

提携の内容

本提携による新しい価値の提供は、M&A譲渡オーナーにとって、一つの新たな選択肢を提示します。これにより、彼らは築いた資産を社会のために還元することが可能になります。また、M&A譲渡オーナーが行う寄付は税制上の優遇措置を受ける対象でもあり、国連UNHCR協会の指導のもとで確定申告や法人会計にも利用できるというメリットもあります。

M&A市場の現状

近年、企業のM&Aが増加しています。この背景には、金融機関や専門家からのサポートが充実し、M&A後の譲渡オーナーが安心して生活設計や資産管理を行える環境が整いつつあることが挙げられます。特に国内外で資産運用や富裕層向けのアドバイザリーサービスの提供が進んでいるようです。

一方で、M&Aによる売却益の用い方は資産運用に留まるものではなくなってきています。内閣府の調査によれば、社会課題の解決や公益活動に対する関心は高まっており、寄付や社会貢献といった形でも資産を活用したいと考える人々が増えています。また、国際的には高所得層や高資産層の方々が寄付に積極的であることが示されています。

独自のニーズに応える提携

fundbookは、M&Aの実務を通じて出会った経営者の中には、「自分が築いた資産を社会に役立てたい」と感じている方がいることを知っています。これまでのM&A仲介業界では、こうしたニーズに応える具体的な仕組みが不足していました。しかし、fundbookはM&Aを単なる利益追求の手段として終わらせず、企業価値や社会的意義に目を向け、次世代や社会にその価値を引き継いでいくこともM&A仲介会社の重要な役割であると捉えています。