みずほ銀行とTRUSTDOCKが提携、オンライン本人確認を強化へ

みずほ銀行とTRUSTDOCKの新たな取り組み

株式会社TRUSTDOCKは、みずほ銀行のウェブ口座開設において、eKYCサービスを強化するプランを開始しました。このサービスは、2027年4月に施行される犯罪収益移転防止法の改正に対応するものです。

背景と狙い

これまでTRUSTDOCKは、みずほ銀行に対し、本人確認の「ホ方式」に基づくサービスを提供してきました。具体的には、本人確認書類の表面、裏面、厚みを撮影し、さらにセルフィー撮影を組み合わせた方法です。この取り組みにより、高い本人確認精度を実現し、オンラインで簡潔な口座開設を可能にしています。

しかし、2027年4月の犯収法改正を見据えて、新たな本人確認手法の導入が求められました。同社は新たに「ICチップ確認＋セルフィー」プランを追加し、柔軟で安全な本人確認を実現することを目指しています。

導入効果

新しいeKYCサービスを導入することで、みずほ銀行は将来の法令改正に対しても柔軟に素早く対応できる体制を構築します。また、オンラインで手続きを行うことで、顧客が感じる負担を軽減し、口座開設時の体験をより良いものにすることが期待されます。

このeKYCサービスの導入により、口座開設がますます簡素化されると共に、利用者にとっての安全性も高まります。何よりも、顧客に寄り添ったサービスの提供を通じて、より良い金融体験を実現しようという企業の姿勢が伺えます。

TRUSTDOCKとは

TRUSTDOCKは、eKYCに関するソリューションを提供する企業として、国内でも高いシェアを誇ります。各種法令に対応した手法を専門的な知見をもとに提案し、法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応したサービスを展開しています。さらに、APIやSDKなどのテクノロジー基盤を活用し、24時間365日の確認作業を一貫して行っています。

今後もTRUSTDOCKは、法令遵守とテクノロジー、業務プロセスを一体化させた高品質なサービスを提供し続け、顧客の期待に応えていくことでしょう。

公的個人認証サービスの進展

TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおいて、2025年9月に新たな認定を取得することになりました。この認定を得ることで、民間事業者はTRUSTDOCKの基盤を使用してマイナンバーカードの電子証明書を利用したサービスを提供できるようになります。これにより、日本のデジタル社会の発展にもさらなる寄与が期待されます。

このように、みずほ銀行とTRUSTDOCKの連携が新しい金融サービスのあり方を創出していくことに期待が寄せられるでしょう。