全国初の全庁SMS導入、広島市三原市の事例が注目！

自治体におけるSMS配信の導入状況

2023年12月1日から2024年1月31日まで、株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコムは全国1788の自治体を対象に、ショートメッセージサービス（SMS）配信ツールの導入状況を調査しました。この調査から、広島市の三原市が全国初の全庁でのSMS配信システムを導入していることが判明しました。

SMS配信導入の背景

広島市三原市では、市民への通知手段としてアナログ方法が主流で、郵便通知や封書ではスピードに欠けるという課題がありました。特にコロナ禍によって、迅速な情報提供が求められる中、多様なライフスタイルに合わせた情報伝達が必要になっていました。このような背景があり、SMS配信システムを導入することになりました。市は、郵便料金の削減や情報伝達の速度向上を目指しています。

調査結果がもたらした影響

調査結果が佐賀市議会で取り上げられ、御厨議員は、「各部署の郵便料金支出状況を把握できていなかった」と語りました。佐賀市では年間約1億5000万円の郵便料金が支出されており、今回の料金値上げにより4500万円程度の増加が予想されています。この状況を受けて、SMS等を活用した情報発信の可能性について検討を始めました。

全国的な広がりの可能性

自治体においてSMSが利用される場面は、ふるさと納税や税の督促、防災や防犯など多岐にわたります。今回の広島市三原市の導入事例が示すように、自治体の運営の効率化や市民とのコミュニケーションの向上が期待されます。今後、佐賀市をはじめ全国の自治体において、SMSの活用が進むことでしょう。

株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコムについて

同社は、大阪市に本社を置き、コールセンター業務や市場調査を行い、自治体の粗大ごみ収集予約や水道局の電話受付、住民総合コールセンターなどを受託しています。また、SMSを利用した市民通知の実績もあり、自治体のメッセージ配信ニーズに応えてきました。

まとめ

今回の調査を通じて、自治体のデジタル化を進めるためにSMS配信の導入が有効であることが浮き彫りになりました。特に、コスト削減と迅速な情報伝達という観点から、今後の動向に注目が集まります。SMSの導入が進むことで、市民とのコミュニケーションがより円滑になり、行政サービスの質が向上することが期待されています。

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