UPDATERとEBARA PUMPS EAST AFRICAの連携協定
株式会社UPDATER(本社:東京都世田谷区)は、再生可能エネルギーの推進に力を入れている企業で、特に東アフリカ地域において事業を拡大するため、EBARA PUMPS EAST AFRICA(以下「EPEA」)と連携協定を締結しました。
この協定は、2030年までに太陽光発電を利用したポンプを500台導入し、現地の水および農業インフラを強化することを目的としています。
東アフリカの電力不足問題
東アフリカ地域では、電力インフラの不備が影響しており、頻繁な停電により農業や生活に深刻な影響が出ています。また、加工場や灌漑設備が電力不足に悩まされ、収益や品質が影響を受ける状況です。さらに、ディーゼル発電の高コストやその環境負荷も問題視されています。
この地域では、人口の約65%が農業に従事しており、食糧の自給を側面から支える重要な活動です。しかしながら、ディーゼル依存のため、灌漑の電化率が低く、さらに今後10年間で市場が成長すると見込まれています。再生可能エネルギーを用いた農業支援は、今後の重要な成長領域として期待されています。
UPDATERの取り組み
UPDATERは国内で培った「顔の見える電力」を基に地域社会と連携し、エネルギーの透明性を追求してきました。また、商業施設などで使用される太陽光パネルの再整備や再利用、「リユースパネル」の仕組みを海外プロジェクトでも適用することで、低コストのエネルギー供給を目指しています。
これまでの実績として、タンザニアの農園TANJAとの協業により、再生可能エネルギーを導入した農業支援先行事例があります。このような経験を生かし、地元住民の生活向上に向けた新たな仕組みを開発しています。
EPEAは、ポンプの供給や設置、メンテナンスにおける技術サポートを行い、UPDATERのモデルと融合させることで、持続可能な社会基盤の構築を推進します。
協定の詳細と今後の展望
本協定の締結日である2025年10月2日以降、UPDATERは500台のソーラーポンプを目指し、東アフリカでの事業を本格化させる予定です。地域コミュニティと連携し、水と農業、エネルギーの一体的な課題解決を進め、これにより住民が安心して生活し、学び、働ける環境を整えることを目指します。
この新たな取り組みは、農業生産性を高め、食料安全保障を強化し、新たな雇用機会を生むと期待されています。また、教育や保健分野への影響も見込まれ、国際的な脱炭素目標及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも寄与するでしょう。
さらに、このプロジェクトは日本の持続可能なビジネスモデルとして、ESG投資の観点からも注目されています。UPDATERは2033年までに10カ国へ展開を志しており、国内外での成長戦略を推進していく方針です。
UPDATERについて
株式会社UPDATERは、2021年に社名変更を行い、トレーサビリティと透明性を基にしたサービスを展開してきました。脱炭素事業「みんな電力」や、農業および環境保護に貢献する事業を通じて、社会的課題に取り組む姿勢を強化しています。社会全体の行動変容を促す活動に対しても高い評価を受けており、これからの展開に大いに期待が寄せられています。
UPDATERは、進化する持続可能性の観点からも、社会に良い影響を与える事業を引き続き展開していきます。