法定雇用率引き上げ時代に挑むフラップビジョンの新プロジェクト

障害者雇用の質を高める新たな挑戦

株式会社フラップビジョン（所在地：神奈川県横浜市）は、障害者雇用の質向上を目指し、新たにクラウドファンディングを開始しました。2026年1月26日から始まるこのプロジェクトは、法定雇用率引き上げに対応するだけではなく、障害者が自らの能力を発揮できる職場環境の構築に焦点を当てています。法定雇用率は2026年4月から2.5％に引き上げられ、今後も段階的に増加する予定ですが、現状では形式的な雇用に留まっている企業が多いのが現実です。

フラップビジョンの代表、淺香樹希統氏は「障害者雇用は単なる数字を達成することではなく、一人ひとりの可能性と幸せを追求することが本質です」と強調します。障害のある方が自身のスキルを活かし、社会で活躍できる環境を整えることが最も重要だと述べました。

当事者参画の重要性

フラップビジョンでは、実際に障害を持つ方が企業のメンバーとして活動しています。例えば、精神障害者手帳2級を持つ広報・事業推進サポート担当の杢屋氏は、当事者の視点を活かした広報活動を行っています。これにより、障害を持つ方々のニーズを直接反映させたサポートが実現できています。

クラウドファンディングの詳細

このプロジェクトは、2026年1月26日から3月31日までの期間で実施され、目標金額は100万円です。支援者にはユニークなリターンも用意されており、交流会などを通じて直接企業やプロジェクトの代表とつながる機会が提供されます。淺香代表は、「単なる支援ではなく、共に社会課題に取り組むパートナーとしての関係を築きたい」と期待を寄せています。

フラップビジョンが提供するサービス

フラップビジョンは、以下の3つの特長を持った障害者雇用サポートサービスを展開しています。
1. 三者視点での総合アプローチ: 当事者、家族、企業という異なる立場から障害者雇用にアプローチし、各ステークホルダーに最適なサポートを提供します。

2. 当事者参画によるリアルなサポート: 実際に障害を持つスタッフが企業に参加し、その視点からリアルな雇用サポートを提供します。

3. 質の高い雇用環境の整備: 単に雇用率を達成するのではなく、障害者が可能性を発揮できる職場環境の提供に努めます。

現状と展望

障害者雇用を取り巻く環境は、法定雇用率の引き上げにより量的には拡大していますが、多くの障害者が職場での理解不足やミスマッチにより能力を最大限に発揮できていない状況です。厚生労働省によると、障害者の離職率は一般雇用より高く、職場定着が大きな課題とされています。フラップビジョンは、こうした状況を打破するために、働くことの意義を発信し、サポートを続けています。