物流DXの情報収集実態調査、行政と運送会社が主要情報源に

物流DXの情報収集実態調査結果

株式会社Univearthが運営する物流DXプラットフォーム『LIFTI』は、荷主企業の物流業務従事者を対象に実施した「物流関連の情報収集源に関する実態調査」を発表しました。調査の目的は、急速に変化する物流業界において、企業が新しい技術やソリューションの情報をどこから得ているかを明らかにすることです。

調査結果概要

調査の結果、物流関連情報の主な収集源は以下のように分けられました：

- 行政機関（33.5%）
- 取引のある運送事業者（32.5%）
- 所属する業界団体（23.5%）

この結果からは、企業が主に行政からの情報や、取引先の運送会社からの情報を重視している様子が伺えます。特に行政機関の情報が上位に位置しているのは、法改正や補助金など、国の施策に大きな関心を寄せていることを示しています。

ITベンダーの情報は不人気

驚くべきことに、ITベンダーやシステム開発会社からの情報はわずか12.5%にとどまりました。これは、新技術提供者からの提案に対して、荷主企業が実際にはあまり興味を持っていないことを示す結果です。

情報収集に対する態度

調査で最も気になる点は、4社に1社にあたる25%の企業が「特に情報収集はしない」と回答したことです。この層が存在することは、業界全体のDX推進に対して大きな障害となる可能性があります。情報を獲得する姿勢がない企業は、今後の物流コストやサービス品質、さらには環境対応力において競争から取り残されるリスクを抱えることになります。

情報の二極化

今回の調査は、荷主企業の情報収集が比較的受け身であることを示しています。自ら積極的に新しい技術やソリューションを探索するのではなく、既存のチャネルから情報を待つ姿勢が強いため、業界における変化への対応力が弱くなる危険性があります。今後、物流業界が変化に適応するためには、既存の枠組みに囚われず、新たなテクノロジーを持つパートナーに対して積極的にアクセスしていくことが求められます。

まとめ

調査の結果、荷主企業が情報収集において、行政や運送事業者といった既存ルートを重視している一方、今後の物流DX推進には積極的な姿勢と新たな参入者からの情報受け入れが必須であることが明らかになりました。株式会社Univearthが提供する『LIFTI』は、こうした課題に対応するため、物流業務の効率化を支援するプラットフォームとして機能しています。