日本人の防災意識調査：備蓄は進んでいないのか？

最近、株式会社ロイヤリティマーケティングが、TOKYO FMのラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」と共同で実施した防災意識と備蓄に関する調査結果が発表されました。調査は2025年9月1日から3日までの間に行われ、対象者は20～60代の日本国内在住者1,000名でした。

調査結果の概要

調査結果の中で、最も意識している災害は「地震」であり、約49.5％の人々がこれに該当しました。しかし、意外なことに、日本全国の住民の約4割が防災対策を何もしていないという現実も明らかになりました。これは特に20代の世代で顕著で、半数が「特に何も対策していない」と回答しています。

1. 防災対策が進まない理由

43％の人が何も対策を講じていない理由に対しては、「特に理由はない」とする回答が過半数を占めました。他には「何から始めればよいかわからない」などの理由が挙げられています。これは特に若い世代の防災意識の不足を示しており、実際の生活においては、震災などのリスクをあまり実感できない現状が反映されているのかもしれません。

2. 備蓄品の状況

調査によると、家庭に防災備蓄品が「少しだけある」と回答した人は32.5％で最多であり、約30.7％の人が「全く備えていない」としました。飲料水や非常食に関しては備蓄がされているものの、ほとんどの人が必要量を満たしていないことも明らかになりました。この状況は、災害時の生活に重大な影響を及ぼす可能性があります。

3. 必要最低限の備えを希望する声

今後の備蓄については、全体の44.4％が「必要最低限は備えたい」と回答しましたが、特に20代から30代にかけては「備蓄の必要性を感じない」という意見も多く、4人に1人がそのように答えています。これは、日常生活における意識の低さや、災害を身近に感じていないことでしょう。

4. 日常的な買い置きと防災意識の乖離

調査では、日常的に買い置きしている食料品や日用品についても触れられています。例えば、飲料水やカップ麺などは常に備蓄している人が多い一方で、防災を意識して備蓄する行動には繋がっていないことがわかります。特に防災意識のある生活を送れている人は少数派であり、これもまた意識改革が求められるポイントです。

結論

今回の調査は、日本の防災意識の現状を示す重要なデータとなりました。地震などの自然災害が増加する中で、企業や地域、そして個人がそれぞれどう備えていくかが問われている時代となりました。これからの防災意識向上に向けた活動が、より一層注目される必要があります。特に若い世代に対する啓発活動は、社会全体で進めていくべき課題であると言えるでしょう。