障害者雇用を進化させる株式会社スタートラインの取り組み

株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治）は、2026年1月20日付で厚生労働省から「障害者雇用相談援助事業者」として認定されました。この認定は、障害者を雇用し管理する際の課題に対し、事業主へ専門的な相談や支援を行える企業としての信頼の証です。

障害者雇用相談援助事業者の意義

障害者雇用相談援助事業者として認定を受けるためには、一定の条件を満たし、労働局と連携して経営者に対して障害者の雇入れや雇用継続のための支援活動を行う必要があります。スタートラインは、この分野での知識や経験を活かし、以下のような具体的なサポートを企業に提供しています。

- 経営層への障害者雇用の理解を深めるワークショップの実施
- 企業内での障害者雇用を推進する体制の構築支援
- 障害者が力を発揮できる職務を創出し、選定するための助言
- 採用活動における具体的なサポート
- 採用後の職場環境の整備や定着支援

相談援助事業者に求められる基準

スタートラインが本認定を取得するためには、障害者の雇用管理において5年以上の経験と2年以上の指導監督経験が求められました。この要件をクリアしており、さらに法定雇用率を満たし、欠格事由にも該当しないことが確認されています。

障害者雇用支援の新しい「場」づくり

当社では、ABA（応用行動分析）やCBS（文脈的行動科学）、第三世代行動療法を基にした専門的な支援を通じて、障害者が活躍できる新しい雇用の場を提供しています。2009年に設立されたスタートラインは、障害者の「採用」と「定着」を重視し、障害者雇用支援サービスを運営。例えば、障害者雇用に特化したサテライトオフィス「INCLU」や、屋内農園型雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型支援サービス「BYSN」といった多様な支援メニューを展開しています。

社会全体への貢献

スタートラインは「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という理念のもと、多くの選択肢を提供し、多様な人々の可能性を伸ばし、誰もが自分らしく生きられる社会を目指しています。私たちの取り組みを通じて、障害者雇用の未来がより明るいものになってほしいと願っています。

社会の一員として、障害者が活躍することは、企業や地域社会にとっても大きな利益をもたらします。今後もスタートラインは、企業が安心して障害者雇用に取り組むための支援体制をさらに強化し、障害者雇用の新しい可能性を切り拓いていきます。