クラッソーネ、空き家対策の先駆けとして千葉県内初の支援法人に指定

空き家管理支援法人としての新たな展開

北関東最南端の市原市に拠点を置く株式会社クラッソーネが、2023年6月10日に千葉県内で初めて「空家等管理活用支援法人」として市原市から正式に認定を受けました。この取り組みは、急速に増加する空き家問題に対処するための重要なステップとなります。

背景と目的

総務省の調査によると、日本国内の空き家数は900万件に達し、空き家率は過去最高の13.8％を記録しています。この問題を受けて、2023年に施行された改正空家等対策の特別措置法は、新たに「空家等管理活用支援法人」の制度を設立し、官民連携による空き家対策の強化を目指しています。

市原市では、平成30年の空き家等実態調査で2,657件の空き家が確認されており、その対応策として市原市空家等対策計画が策定されています。しかし、高齢化の進行により、適切に活用されない空き家が増加している実情から、クラッソーネの新たな指定が求められていました。

クラッソーネの役割

クラッソーネは解体工事DXプラットフォームを運営し、全国の専門工事会社と施主をつなげるサービスを提供しています。これまでに累計15万件以上の利用実績を持ち、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を用いた空き家対策事業が国土交通省からも高く評価されています。これに加え、今回の支援法人の指定により、空き家所有者へのサポートをさらに強化することができます。

今後の取り組み

市原市との協力関係を基に、解体の概算費用や土地の売却査定価格を簡単に把握できる「すまいの終活ナビ」を提供し、また、所有者向けに空き家の管理や解体の進め方に関するフライヤーを配布します。さらに、セミナーや相談会を通じて、市民と空き家所有者への情報提供および支援を行う意思表明をしました。これらの取り組みにより、空き家問題の解決を図るとともに、市原市全体の生活環境の向上に寄与することを目指します。

代表者コメント

クラッソーネの代表取締役CEO川口哲平氏は、「今回の支援法人への指定を心から嬉しく思います。市原市民一人ひとりの空き家に関するお悩みを解決するために、引き続き連携体制とサービスの強化に努めていきます」と意気込みを語っています。

他自治体との連携

クラッソーネは、全国空き家対策コンソーシアムの一員として、他の9つの自治体と協力し、空き家問題解決を促進しています。市原市はこのコンソーシアムに参加しており、地域だけでなく全国規模での空き家対策にも取り組んでいます。

市原市の魅力

市原市は千葉県中部に位置し、その立地条件から多様な地域資源を有しています。北部には石油化学産業が発展しており、コンビナートの工場夜景が魅力となっています。一方、南部には養老渓谷が広がり豊かな自然が訪れる人々を惹きつけています。市原市としても周辺環境の保全に力を入れ、より良い街づくりを行うとしています。