生成AIの実用化に向けた自治体向けの新たな取り組みを紹介します！

生成AIで進化する公共サービスの未来

2026年5月に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」にPolimill株式会社が参加します。主な目的は、彼らの開発した生成AIプラットフォーム「QommonsAI」の最新機能を展示し、デジタル庁や自治体関係者と共に未来の公共OSをどう進化させていくかを議論することです。

展示会の概要

展示会は5月13日から15日まで開かれ、Polimillのブースは「G4-18」となります。ここでは、最新の機能を実際に体験できるデモンストレーションが行われる予定です。さらに、2026年5月から8月にかけて発表予定の新プロダクト群も初めて披露されます。

トークセッションの内容

最終日となる5月15日には、「生成AIで公共OSをどうアップデートするか。官民3視点で迫る核心」というタイトルのトークセッションが開催されます。このセッションでは、デジタル庁や総務省の専門家、さらに兵庫県と北海道の自治体職員が登壇します。官・民それぞれの立場から見える景色を共有し、生成AIがもたらす変革についての議論が展開されます。

モデレーターを務めるのはPolimillの谷口野乃花と若林正浩。彼らは、国と地域、民間企業が協力し合いながらいかにしてデジタル化を進めているのか、その事例を交えながら聴衆に新たな発見を提供するとしています。

参加する登壇者たち

- 山口真吾（デジタル庁参事官）
- 福田直（総務省自治行政局長）
- 半矢竜幸（兵庫県企画部デジタル改革課班長）
- 平田拓也（北海道苫小牧市総務部DX推進室課長）

展示会とトークセッションの会場は徒歩約5分の距離に設けられており、スムーズに参加することが可能です。

QommonsAIの進化

Polimillが開発したQommonsAIは、2026年4月時点で全国の750以上の自治体で約30万人の行政職員に利用されています。最新バージョン（v2.3）では、LGWAN-ASP接続対応やGPT-5.4の搭載など、大規模なアップデートを実施しました。これにより、行政のAI利用がさらに強化され、政策立案や住民対応など幅広い業務に対応することが可能になりました。

この生成AIは、国際法や政策を基にした数千万件のデータを駆使し、エビデンスに基づいて自治体の課題解決を支援します。また、常にユーザーのフィードバックに対応するアジャイル開発体制を整えており、必要な機能を迅速に提供しています。

まとめ

Polimillの取り組みは、公共サービスのデジタル化を加速させる重要な一歩となります。自治体が抱える課題と向き合い、生成AIを用いたソリューションを提供することで、今後の公共サービスがどのように進化するのか、ぜひ注目していきましょう。

公式ウェブサイトも合わせて確認してください：QommonsAI公式サイト
Polimill株式会社公式サイト