金融庁 貸金業 借入

金融庁は、貸金業を利用する消費者と事業者の意識や制度への理解度を深めるため、株式会社MSSに調査を委託し、「貸金業利用者に関する調査・研究」を実施しました。

この調査は、貸金業の利用実態を把握し、今後の金融庁の施策に役立てることを目的としています。調査内容は、借入目的、複数借入経験の有無、セーフティネット制度の認知状況など多岐に渡ります。

調査結果では、借入目的、複数の借入経験の有無、セーフティネット制度の認知状況等について、興味深いデータが明らかになりました。

例えば、借入目的では、生活費や事業資金などが上位を占める一方で、ギャンブルや浪費といった目的での借入も一定数存在することがわかりました。また、複数の借入経験を持つ人の割合は、近年増加傾向にあることも判明しました。

さらに、セーフティネット制度の認知状況については、制度の存在を知っていても、具体的な内容や利用方法を理解している人は少ないという結果が出ています。

金融庁は、今回の調査結果を踏まえ、貸金業の利用に関する消費者保護の強化、セーフティネット制度の周知徹底など、今後の施策を検討していく方針です。

貸金業は、消費者にとって重要な資金調達手段である一方で、適切な利用が求められます。金融庁は、今回の調査結果を広く公開することで、消費者への情報提供と意識啓蒙を図り、健全な貸金業の利用を促進していくことを目指しています。