PAPAMO、自治体向け5歳児健診オンラインセミナーを実施し新たな支援策を提案

PAPAMOが提案する5歳児健診の新たな支援体制

PAPAMO株式会社は、運動とテクノロジーを融合させた発達支援サービス「へやすぽアシスト」を運営しています。この度、同社は株式会社トラストバンクと協力し、自治体向けのオンラインセミナー「5歳児健診導入のステップと実践事例」を開催しました。このセミナーは、特に5歳児健診の実施が全国的に遅れている中で、自治体の担当者に対して具体的な導入方法や支援のあり方を提案することを目的としていました。

全国から120の自治体が参加したこのセミナー。当日のテーマは、現在の5歳児健診の実施率が14.1%に過ぎない現状認識と、その向上に向けた実践的な手法についてです。多くの自治体が健診を導入したいという姿勢を示す一方で、「具体的なアクションプランがない」「人材不足」「健診後の支援体制が不明確」といった課題に直面しています。

セミナーの内容と成果

このオンラインセミナーでは、各分野の専門家が登壇しました。株式会社弘前子ども発達支援センターの斉藤まなぶ氏が、デジタルツールを活用した実施方法や事例を紹介し、PAPAMOの橋本咲子氏が健診後の支援を実現するためのオンライン運動療育の提案を行いました。また、トラストバンクの荒井聡氏はふるさと納税を利用した資金調達モデルを説明し、参加者の関心を集めました。

セミナー後のアンケートによると、96.5%の参加者が「とても参考になった」「参考になった」と回答し、情報提供へのニーズの高さが浮き彫りになりました。参加者からは、「具体的な事例を通して健診の意義を理解できた」「健診実施のイメージを持つことができた」「新しい視点を得た」という声が寄せられ、導入への前向きな姿勢が確認されました。

今後の取り組み

PAPAMOは、このセミナーが自治体の5歳児健診導入に向けた大きな一歩であると認識しており、今後はさらに連携を強化し、地域ごとのニーズに適ったオンライン運動療育の提供体制を拡充するとしています。施策の実施に向け、自治体との連携強化や相談対応を継続して行い、すべての子どもに公平な支援が届くことを目指します。

パートナーシップの重要性

PAPAMO株式会社の代表取締役、橋本咲子氏は、参加した自治体の担当者との会話を通じて、導入に向けた切実な問題に直面していることを実感しました。「子どもたちを支援するために何ができるかを一緒に考えていくことが重要です」と橋本氏は話します。全国の自治体が抱える5歳児健診の導入障壁を乗り越えるためには、専門職と地域が協力し合うことが不可欠です。