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譲渡制限付株式報酬制度の概要

2025年6月19日に開催予定の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として当社の自己株式の処分が決議されることが発表されました。この制度は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目指すもので、特に取締役や執行役員に対してのインセンティブを提供することを目的としています。

1. 処分の目的と理由

この制度は2022年5月の取締役会で設立されました。本制度に基づき、対象取締役と執行役員は、年額120百万円以内の金銭報酬を受け取ります。この報酬は、本株式の取得に充てられることとなり、譲渡制限が設定されるため、対象取締役はその株式を譲渡することができません。

2. 本自己株式処分の詳細

今回処分される株式数は74,377株で、対象となる取締役等は15名です。金銭報酬債権としては合計75,195,147円が含まれており、これを現物出資として利用する形となります。また、株式は東京証券取引所での価格を基に決定され、特別に有利な価格とはならないよう配慮されています。

3. 譲渡制限契約の特徴

譲渡制限期間は2025年から2028年にかけて設定され、期間内の適切な管理が求められます。対象取締役が途中で地位を退任した場合、その理由によっては当社が本株式を無償で取得することがあります。また、組織再編に際しても譲渡制限が見直されることがあるため、様々な状況に応じて株式の管理が必要です。

4. 株式管理の実績とプラン

本株式は、譲渡制限期間中、指定の口座で管理されます。これにより、制度の実効性が保たれ、対象取締役等はこの管理内容に同意しています。これまでの事例と比較し、当社の本制度は強固な基盤の上で構築されています。

5. 結論

本自己株式処分は、企業の値を高めるための重要な一歩です。この制度を通じて、企業の持続的な成長を支える仕組みが形成され、取締役、執行役員、そして株主との関係がより強固なものとなることが期待されています。今後の状況に対しても、適切な対策が講じられ、透明性を持って進められることでしょう。

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