インドネシアからの林業人材を日本へ、日田で特定技能外国人雇用セミナー開催！

日田での特定技能外国人雇用セミナー開催

2024年9月11日、大分県日田市にて、日田木材協同組合、インドネシア共和国大使館、（株）A-stationが共催したセミナーが行われました。このセミナーは、日本の林業および木材産業が直面する人手不足問題への対策の一環として実施されました。特に、2024年4月から「特定技能制度」が林業と木材産業に拡充されたことを受け、インドネシアから優秀な人材を受け入れるための具体的な取り組みをテーマにしました。

セミナー当日は、約50名の地元の林業および材木業界の関係者が集まり、公式な講演が行われました。特に注目されたのは、インドネシア大使館からオンラインで参加したエディ・ウリャント議員、インドネシア移民労働者保護サービスセンター（BP3MI）のプジオノ所長、そして大和日本語学校のラギル罗ーマトゥロ校長の見解です。これにより、インドネシアの労働力提供の現状や彼らの日本への人材送り出しの方針について詳しく知ることができました。

林業における協力の可能性

ザフルルムッタキン林業部長は、インドネシアの木材産業における人材提供について、積極的な協力の意思を表明しました。「日田は先駆けで協力して、優秀な人材を送り出したいと考えています」との発言がありました。また、日田木材協同組合の瀬戸理事長も「お互い刺激を受けながら、良い形になることを期待しています」と述べ、インドネシアとのさらなる関係強化を目指しました。

セミナーでは、宮崎課長が日田地区の林業および木材産業の現状についても紹介し、地域の特色を反映した人材育成の必要性についても言及しました。特に日田地域の林業という重要な産業を盛り上げるために、インドネシアからの人材受け入れが重要であるとの考えが共有されました。

（株）A-stationによる施策

セミナーでは、登録支援機関である（株）A-stationからは奥村社長が登壇し、特定技能制度についての説明を行いました。「人手不足の解消は急務ですが、ただ採用するだけでは定着しないことが多い」と警鐘を鳴らし、短期的な利益に頼ってはいけないことを強調しました。代わりに、将来的に企業を支えるコア人材を選定し育成する体制を構築することが重要だと語りました。

さらに、A-stationが日田市に進出したことを契機に、特定技能人材向けのイベントも企画していく方針を示しました。これによって、経済的な取り組みだけでなく、共生社会の実現を目指す姿勢も表明されました。