金融庁が弁護士職員を募集、国際業務を企画立案する挑戦

金融庁が令和7年5月15日付で職員の募集を開始しました。対象となるのは国内金融業務及び国際業務の制度設計を行う弁護士資格を有する者で、職務内容には企業の開示制度の企画や国際金融業務の制度の企画立案が含まれます。具体的には、法令の草案や国会資料の作成、関係省庁との折衝、および国内外の金融制度に関する調査が求められます。この職　　種は課長補佐クラスに該当し、今後の金融制度形成に貢献できる大変意義のある役割です。

応募資格としては弁護士資格を有することは必須で、金融関係法令に対する幅広い知識や関心、または実務経験が求められます。募集人員は1名で、採用方法は一般職の任期付職員として常勤の国家公務員として採用される予定です。

勤務地は金融庁本庁であり、勤務時間は原則として9時30分から18時15分までで、休日や祝日は除かれます。出張時には出張旅費が支給され、雇用期間は基本的に1〜2年程度となっています。

応募を希望する方は金融庁のウェブサイトから所定の履歴書をダウンロードし、記入の上、指定の提出先へメールまたは郵送する必要があります。選考は書類選考後に面接試験を行い、書類選考に通過した方には個別に面接日を連絡するとされています。

応募締切は令和7年5月30日ですが、募集人員に達した時点で受付を終了する場合もあります。応募の際は秘密保持に注意が払われ、応募書類の返却はされないため、あらかじめご了承ください。

応募書類の提出先は東京都千代田区霞が関の金融庁の所在地となり、必要に応じてお問い合わせ先の電話番号も初めに提示されています。

この求人は金融業界における国際化の進展や制度設計の重要性を再認識させるものであり、金融政策や国際業務に関心を持つ多くの弁護士にとって魅力的な機会となることでしょう。金融庁での職務を通じて、日本の金融システムに貢献し、新たな知見を得ることの可能性を広げるチャンスを逃さないよう、ぜひご応募ください。