アジア太平洋地域の商業不動産市場が直面する低迷の現状と2024年の見通し

アジア太平洋地域の商業用不動産投資の現状

最近、MSCIが発表した「Asia Pacific Capital Trends」レポートによると、アジア太平洋地域の商業不動産における投資活動が低迷しており、2024年第2四半期も厳しい状況が続いていることが示されています。特に、取引額は前年と比べて大きく減少し、地域全体での成長の兆しが見えにくくなっています。

取引額の減少

2024年の第2四半期に完了した商業不動産取引の総額は、前年同時期に比べ17%減の324億ドルとなっています。この結果、2024年の上半期における不動産売却活動は、2023年上期と比べて7%減少し、704億ドルにとどまりました。特に、日本の投資環境はマクロ経済の不安定さから減速が見られ、取引が活発なホテルセクターにおいても厳しい状況が続いているようです。

市場別トレンドの違い

MSCIのアジア地域担当者であるベンジャミン・チョウ氏は、日本における投資活動が2024年中頃から低下し始めたことについて触れています。これは、日銀による利上げの懸念が影響しているとされており、特にホテルなどの資産クラスにおいてのリターンが重要な要素になっているとのことです。また、APAC全体では、国内資本による投資がグローバル資本に比べて安定していることも注目されています。

セクター別の動向

第2四半期における主要セクターの動向を見ると、ホテルセクターだけがAPAC全体で取引額が増加しています。一方、オフィス投資は8四半期連続で前年を下回っており、工業用不動産も日本と中国の市場が影響し、30%以上の減少を記録しました。このような中、リテールセクターは65億ドルの取引額、通年では145億ドルに達しましたが、売却される大型ショッピングセンターも見られました。

国別の situazione

中国

中国においては、前年同時期と比較して19%減の82億ドルの投資額となりました。特に工業用不動産は、テナントの需要の落ち込みから四半期ベースでも最低の113億人民元（約16億ドル）にまで減少しました。しかし、マルチファミリー市場は引き続き注目されており、国際的な投資家による強い関心が伺えます。

日本

日本では、2024年第1四半期の売上が高水準を記録したものの、7月の利上げ期待が伝統的な不動産セクターに影響を及ぼしています。ホテルセクターは特に好調で、東京では取引額が101億ドルに達し、アジア太平洋地域で最も取引が活発な都市の座を維持しています。大阪もホテルセクターの推進で過去最高の取引活動を記録しました。