ALSOK、新たなサイバー攻撃対応サービスを2026年に開始

ALSOKが提供する新しいインシデント対応支援サービス

2026年5月末、ALSOK（本社：東京都港区）は、企業のサイバーインシデント対応を強化する「ALSOKインシデント対応支援サービス」の提供を開始します。このサービスは、サイバー攻撃や情報漏えいといったインシデントが発生した際に、24時間365日体制で対応します。利用者はALSOKの相談窓口に連絡し、必要に応じて適切な専門会社との連携が可能です。これは、ALSOKのセキュリティサービスを利用する企業には追加費用なしで利用できるという魅力があります。

サービス開発の背景

最近、サイバー攻撃は企業単体の枠を越え、取引先や関係企業など、サプライチェーン全体に影響を及ぼす事例が増加しています。経済産業省は2027年3月から開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」において、インシデント発生時の対応手順を文書化することを企業に求めています。これにより、企業はインシデント対応体制を整備する重要性が増しています。

しかし、多くの企業が直面している問題は以下の通りです：

- インシデントが発生した際に、どこに相談し、どう対処すればよいのか分からない。
- 日常的な対応体制が整っていないため、内部の対応手順を標準化できていない。

このような状況を受けて、ALSOKは企業向けにインシデント発生時の相談・連携と平常時の体制整備を同時にサポートする新サービスを提案します。

サービス概要

このサービスの内容には、以下の特徴があります：
1. インシデント発生時の相談窓口提供および専門会社への取り次ぎ
2. インシデント対応手順書の作成支援（オプション）

サービスは全国で提供され、インシデント発生時には必要に応じて専門会社と連携し、迅速な対応を支援します。

サービスの特長

1. 無償での情報セキュリティサービス付帯
ALSOKのシステム対策に加え、相談窓口の確保と連携支援により、組織的な防御力を高めることができます。

2. 24時間365日対応
夜間や休日も常に相談窓口を開設し、迅速な初動が可能です。

3. 専門会社の選定・連携支援
状況に応じた専門家との連携を支援し、円滑な対応ができます。

4. 評価制度に基づく手順書の作成支援（オプション）
制度要件を考慮しつつ、実務に即した手順書の作成をサポートします。