M&A仲介協会が不正取引防止の新たな取り組みを発表

M&A仲介協会が取り組む不当なM&A取引防止

一般社団法人M&A仲介協会が、2024年10月から不当なM&A取引を防ぐ新たな取り組みを開始します。この取り組みでは、「特定事業者リスト」を運用し、悪質な譲受け事業者に関する情報を会員間で共有するシステムを導入します。また、それに伴う規約も策定され、自主規制ルールに基づいて適切なM&A取引を実行できる環境が整えられます。

不当取引防止の背景

M&A仲介協会は、2021年10月に設立されて以来、中小企業庁が提唱する「中小M&A推進計画」に基づいて活動しています。中小企業のM&Aの健全な発展を促進することを目的とし、業界の倫理規程を定めたり、苦情相談窓口を運営したりしています。特に、近年では中小企業の後継者問題への関心が高まり、M&Aの利用が増加していますが、その反面で悪質な業者の増加も懸念されています。

このような状況を背景に、M&A仲介協会は今回の施策を通じて、業界全体の信頼性向上を目指します。

新たな情報共有制度の仕組み

2024年10月1日から運用される「特定事業者リスト」は、M&A仲介協会会員専用のプラットフォームです。各会員が収集した悪質な譲受け事業者の情報を協会に通報し、協会が審査した上でリストに登録されます。このリストに登録された事業者の情報は、会員が検索・確認できるため、業界内での情報共有が容易になります。

現在、104社以上の会員が登録されているため、このシステムを活用することで多くの企業が情報を得られることが期待されます。会員の間で不要なトラブルを回避し、より安全な取引が行われることを目指しています。

適切な取引実行のための新規約

併せて、「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」が策定されます。この規約は、会員が不当なM&A取引に関与しないようにするためのルールです。特定事業者リストを中心に、業界全体での適切な取引を確保することが狙いです。この規約も2024年10月1日に施行される予定です。

今後の展望

今後もM&A仲介協会は、公正で安全なM&A仲介を推進し続け、中堅・中小企業の持続可能な成長を支えていく方針です。2020年代に設立されたM&A支援機関が増加している中で、さらなるM&A支援の質向上が求められています。

協会は、会員数の増加に伴い、業界全体の質を高めるために努力し、「中小M&Aガイドライン」と自主規制ルールの浸透を図ります。これにより、M&A仲介業界の信頼性を更に向上させることを目指しています。

このように、M&A仲介協会は業界の清浄化に向けた取り組みを強化し、未来のM&A市場をより安全で透明性のあるものにしていく予定です。