アルパカ社、日本初の24時間米国株取引APIを実現
アルパカ社は、金融機関向けに米国株やETFの24時間取引を可能にするAPIの日本での導入を発表しました。このプラットフォームは、すでに世界中の多数の金融機関に取引インフラを提供している同社によるもので、日本の投資家にも新たな機会をもたらします。
アルパカ社の成長と実績
アルパカ社は、フィンテック企業として米国と日本を含む40カ国において証券ライセンスを持つ企業です。これまでに280社以上の金融機関と提携し、株式、ETF、オプション、暗号資産の取引インフラを構築しています。特に米国株の取引インフラは高く評価されており、24時間体制の取引が可能になることで、投資家はより柔軟な投資行動ができるようになります。
24時間取引の利点
この新しいAPIは、提携する金融商品仲介業者のウッドストックを通じて日本の投資家に提供されます。アプリを利用することで、米国株の夜間取引を含むリアルタイムの取引が可能になり、これまでの取引時間に制約されずに投資が行えるようになります。米国での通常取引時間は日本時間では通常の営業日には行えなかったため、この24時間取引の導入は大きな利点といえるでしょう。
米国市場のアクセスが向上
2024年11月に米証券取引委員会の承認を受け、2026年までに主要な証券取引所での24時間取引の開始が期待されています。それに先立ち代替取引システム(ATS)による24時間取引がすでに行われており、取引量の増加が見られます。アルパカ社の今回の取り組みは、こうした流れの中で日本における米国市場へのアクセスを格段に向上させるものです。
日本の個人投資家への影響
近年、日本の個人投資家は海外資産への興味をますます強めています。2025年6月時点で、米国株式の保有額が前年同期比で20%増や、5年前比で約75%も増加しました。これに伴い、バンク・オブ・アメリカの調査によると、外国資産を対象にした投資信託の純流入も急増しており、特に米国資産に対する投資信託が重要な役割を果たしています。
アルパカ社のビジョン
アルパカ社は、共同創業者である横川毅氏と原田均氏が「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というビジョンを持って設立しました。26年の施行開始を見越した中で、24時間取引の実現はアジアの地域の投資家が米国株をリアルタイムで取引できることを意味し、ミッションの象徴ともなります。
CEOのコメント
アルパカ社のCEOである横川毅氏は、「24時間取引の提供は、世界中の投資家が米国市場へアクセスできる重要な一歩です。」と述べています。日本市場ではまだ限定的なことを強調し、APIを通じて金融機関が容易に導入できるようになることを目指していると語りました。
結論
アルパカ社の新たな24時間米国株取引APIの導入は、日本の投資家にとって新たな投資の可能性を広げるものです。このサービスが普及すれば、より多くの日本人投資家が時間に縛られずに米国市場にアクセスし、投資機会を最大限に活かすことができるようになるでしょう。