エンドユーザーの災害リスク情報重視、業界の情報開示には温度差あり

不動産業界に特化したデジタルトランスフォーメーション支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUPは、エンドユーザーと不動産会社を対象に実施した「災害リスク調査」の結果を発表しました。調査のきっかけは、2025年における全国的な地震や豪雨の増加により、災害リスクへの関心が高まったことです。この調査は、エンドユーザーと不動産会社186社、計1,511件の有効回答をもとに構成されています。

調査の背景と目的

災害リスク情報の重要性は日々増しており、特に「防災の日」にあたる9月1日には社会全体で災害に対する意識が再確認されています。しかしながら、多くのエンドユーザーは、どのように災害リスク情報を受け取るかについて依然として不安を抱えています。この調査の目的は、エンドユーザーのニーズと不動産会社の情報提供におけるギャップを明らかにすることにあります。

アンケート結果の概要

1. エンドユーザーの高いリスク重視

調査によると、エンドユーザーの約80%が災害リスク情報を重視しており、特に「水害ハザードマップ」を重要視しています。「非常に重視する」と回答した割合は31.2%、また「ある程度気になる」は44.2%となり、多くの人々が水害に対する懸念を持っていることが浮き彫りとなりました。

さらに、64.5%のエンドユーザーは、災害リスク情報を知ることで「検討しやすくなる」と回答しています。一方で、40.5%は「検討をやめる可能性がある」ため、情報の開示が購入意欲に直接影響を及ぼすことが示されました。

2. 不動産会社の情報開示の限界

一方で、不動産会社においては、災害リスク情報の掲載比率が低いこともわかりました。「必ず掲載している」という回答は13.4%にとどまり、一部物件に限って情報を掲載している会社が8.1%であり、「問い合わせがあった場合のみ伝える」という不動産会社が38.7%、基本的に開示しない会社も39.8%ありました。エンドユーザーが求める情報が十分に提供されていないという状況が見て取れます。

3. 情報開示に対する不動産会社の見解

不動産会社は、災害リスク情報を開示することが「信頼性や安心感を高める」と感じている割合が47.8%です。しかし、同時に36%は情報公開が契約に悪影響を及ぼすことを懸念していることも明らかになりました。

いえらぶGROUPの取り組み

いえらぶGROUPの常務取締役、庭山健一氏は、「エンドユーザーが求める情報は非常に重要であるにもかかわらず、不動産会社の情報開示が限定的であることが今回の調査で明らかになりました。適切に災害リスク情報を提供することは、顧客の安心感や信頼につながります」と強調しました。

今後、でいえらぶGROUPは不動産会社がエンドユーザーに対し、安心して物件を選ぶためのリスク情報を効果的に伝えられるよう、さまざまな支援を行っていく方針です。