新型コロナウイルス感染予防対策はオフィス環境にどう影響しているのか

新型コロナウイルスの影響で、私たちの働き方は大きく変わりつつあります。緊急事態宣言が解除された後も、企業のオフィス環境はコロナ禍による影響を受け続けています。本記事では、次世代生活環境研究所が実施した調査結果をもとに、現在のリモートワーク状況や、オフィス内での感染予防対策、そして今後の課題について詳しく見ていきます。

リモートワークの実施状況

調査によると、最も多いのは「完全出社」との回答で、32.4％がそのように答えています。続いて出社率が30％〜50％未満の会社が15.7%、10％〜30％未満が14.0%となり、約6割以上がリモートワークとオフィスへの出社を併用していることがわかりました。一方で、フルリモートワークを実施している会社は全体の7%以下という結果でした。

フルリモートワークが実施されていない理由として、仕事の性質により出社が必要なケースや、リモート体制が整っていないことが挙げられています。特に対面での業務や個人情報を扱う部署では、出社が不可欠な状況が報告されています。

新たな感染対策との取り組み

新型コロナウイルスの影響で新たに取り組まれた感染予防策の中で最も多かったのは「除菌アイテムの購入」で、48.6%の企業が導入しました。また、社内文書のペーパーレス化や、健康管理方法の変更も進められています。

社員の健康を守るため、コロナ禍において日々心掛けていることとして、特に「社員が安心して働ける環境づくり」が36.9%を占めました。これには臨機応変な対応やリモートワークのリスクマネジメント調整が関与しており、企業はできる限りの配慮を行なっています。

現在の感染予防対策

新型コロナウイルスに対する社内意識は高く、21.3%が「非常に高い」と回答し、54.8%が「どちらかといえば高い」とする結果となりました。具体的な対策としては、68.8%で「マスク着用の徹底」、66.6%で「除菌アイテムの設置」が見られました。

定期的な換気やソーシャルディスタンスを考慮したデスク配置など、複数の対策が講じられていますが、オフィス内の除菌対策はまだまだ課題が残されています。

残された課題

調査の結果、42.3%が「電車通勤による感染リスク」を課題に挙げたほか、感染対策の透明性が不足していることも問題視されています。このような状況下で企業は、新型コロナ感染予防についてとりあえずの対処を行うことが求められています。

冬への準備と今後の対策

冬が近づくにつれ、換気が難しくなる中で、企業は新たな感染予防策を講じる必要があります。24.7%が「社員の健康状態の徹底管理」を挙げたほか、新たなルールの導入が求められています。また、コロナ禍での不安として、万が一感染者が発生した場合の対処法が確立されていないことが多くの社員にとって心配材料になっています。

まとめ

新型コロナウイルスとの共存を前提に、企業は今後も感染予防策を定期的に見直し、社員が安全に働ける環境を整えることが求められます。さまざまな取り組みを行いつつあっても、課題は残されているため、社員の健康をしっかり守るためにも、さらなる対策の強化が必要です。他社との情報共有や新たな施策の導入が、職場の安全性を高めるために重要です。

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