産官学連携で描く富良野市のふるさと納税の新たな未来とは

富良野市のふるさと納税新モデル提案

北海道の中心、富良野市が新たに展開するふるさと納税のモデルについて紹介します。産官学連携で進められるこのプロジェクトは、大学の学生たちが地方の課題を感じ取り、未来の地域づくりにおいて重要な役割を果たしています。特に、富良野市の主力であるメロン返礼品による寄付の現状と今後の展望について、学生たちの研究成果が多くの示唆を与えています。

1. プロジェクトの実施背景

富良野市は、北海学園大学と株式会社GAROOと協力し、地域課題を解決するための「地学協働事業」を展開しています。この取り組みは、産官学の連携を通して地域の振興を図ることを目的とし、特にふるさと納税の現地消費モデルに焦点を置いて進められてきました。学生たちは、フィールドワークを通じて地域や事業者との直接の対話を行い、実際の課題を深く理解することができました。

2. 学生の分析結果

濱田ゼミの学生たちは、9月に行った現地フィールドワークを通じて得たデータを分析しました。まず、寄付額の増加は、地域の行政、産業、大学との連携による「安定した供給体制の確立」によるものと指摘されました。しかし、主力のメロンの作付面積が減少し、担い手不足が進行していることから、「モノ返礼品」のみに依存することのリスクが浮き彫りになりました。

3. 提言「現地型ふるさと納税」の推進

富良野市の魅力を再発見するために、学生たちは「観光地としての原点回帰」を提案しました。具体的には、「コト返礼品」、つまり現地での体験を通じて寄付を利用する仕組みを強化することが重要だと訴えました。実際、体験型返礼品は地元の資源や観光地との相性が良く、これが持続可能な地域貢献の形だと結論づけています。

4. 地元との交流と今後の展望

報告会では、学生たちと地元の高校生、返礼品提供事業者との意見交換も行われ、非常に活発な討論が展開されました。このプロジェクトは、富良野市だけでなく、他の地方自治体にとっても参考になるモデルと言えるでしょう。学生たちの視点を加味したふるさと納税施策は、今後の基盤として大いに活用されることが期待されます。