地方自治体の業務効率化を目指すプロジェクト始動！Hｍｃｏｍｍとゼネラルが業務提携

地方自治体の業務効率化を進める新たな提携

Hｍｃｏｍｍ株式会社（東京都港区）は、株式会社ゼネラル（神奈川県川崎市）との業務提携を発表しました。この提携により、両社はAI技術を活用し、地方自治体の業務効率を向上させることを目指しています。

提携の背景

近年、日本の地方自治体は少子高齢化が進み、人員不足に悩まされています。この人員不足は、災害対応を含む住民サービスの質に影響を及ぼしています。特に防災分野では、24時間対応が求められ、情報伝達の迅速化が必須となっています。

このような背景から、Hｍｃｏｍｍとゼネラルは自社の強みを生かして協力し、地域のニーズに応えるシステムを構築することを決定しました。ゼネラルの防災関連のシステムや通信インフラに加え、Hｍｃｏｍｍが得意とする「音声×AI」技術を融合させることで、自治体のデジタルトランスフォーメーションを進めるのです。

開発する製品「GRANTOWN」

両社は、2025年初頭から新しい防災・業務支援ソリューション「GRANTOWN」の開発を進めています。この製品は、AIエージェントが自治体の電話窓口で問い合わせを自動的に受け付け、内容に応じた情報提供や担当職員への転送を行います。これにより、職員の業務負担が大幅に軽減されることが期待されています。

災害時においても、「GRANTOWN」はAIエージェントが住民からの通報や相談を自動で応対し、初動対応力を強化する役割を果たします。この新しいソリューションは2026年4月から本格的に販売される予定です。

ゼネラルの概要

ゼネラルは1936年に設立され、本社は神奈川県川崎市に位置します。空調機器や情報通信関連の製品開発、製造、販売、サービス提供を行う企業で、資本金は約1826億円（2025年8月現在）です。代表取締役社長の増田幸司氏が率いるこの企業は、強固な通信基盤を有しており、地方自治体向けのシステム構築において大きな役割を果たすことが期待されています。