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ITを駆使した在留支援の新たな顧問制度

にしやま行政書士事務所が発表した新しい顧問契約制度は、登録支援機関のためのユニークなサポートを提供するものです。2026年1月に施行される改正行政書士法により、登録支援機関は在留申請の取次を名目に報酬を得ることが禁止されるため、この制度は今後の在留支援機関にとって重要な転機となります。

新たなビジネスモデルの必要性

改正法の施行により、支援機関は従来の業務モデルから脱却し、生活支援や定着支援に注力する必要があります。これに伴い、外国人利用者や受入企業に対する情報発信力や業務の効率化が求められることになります。このような背景の中、にしやま行政書士事務所では、「IT×在留支援」をテーマにした顧問契約制度を立ち上げました。

顧問契約の特徴とサービス内容

この顧問契約制度は、単なるサービスの寄せ集めではなく、実務において使いやすい支援メニューを一つのパッケージとして提供します。主な支援内容は以下の通りです。

1. 専用ウェブサイトの構築と運用支援
- 完全独自ドメインによるウェブサイトを構築します。このウェブサイトは、サブドメイン形式とは異なり、機関名に関連する独自ドメインが3案提案されます。
- 「在留外国人の便利マップ」への掲載や、特定技能2号受験者向けeラーニング機能も提供されます。

2. 月次レポートの提供
- ウェブサイトのアクセス状況や最新の入管関連情報がレポートとして提供されます。
- 審査中の在留申請案件についても進捗状況が共有されます。

3. 特別価格の在留申請取次サービス
- 最新のIT技術を使用し、業務の効率化を図ることで低価格での提供を実現します。顧問契約を締結した機関には、通常料金から1万円割引が適用されます。

この取次サービスは、「nicras」として知られ、マイナポータルAPIの仕様公開サイトにも掲載されています。

料金と募集概要

顧問契約の料金は月額22,000円（税込）で、現在無料モニターを5機関限定で募集中です。契約期間は1年間です。法務省の最新情報によると、2026年1月29日現在、登録支援機関は11,112件が存在していますが、多くの機関が個人事業主として活動しており、独自のウェブサイトや情報発信力を欠いているのが現状です。

この顧問契約制度は、改正法施行後の新たな環境で、ITを駆使しながら登録支援機関の持つ本来の価値を高めるための新しい支援モデルとして大いに期待されています。今後もこの取り組みを通じて、登録支援機関が持続的に成長することを願っています。

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