日本銀行が2023年度の金融市場調節について発表！長短金利操作の運用を柔軟化し、マイナス金利政策を終了

日本銀行は、2024年6月4日に2023年度の金融市場調節に関する報告書を公表しました。この報告書では、2023年度の大半の期間、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことが明らかになりました。

具体的には、短期金利については日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用しました。長期金利については、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うこととしていました。

しかし、2023年7月には「長短金利操作の運用の柔軟化」が決定され、長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途としつつ、指値オペで厳格にコントロールする水準が0.5％から1.0％に引き上げられました。さらに10月には「長短金利操作の運用のさらなる柔軟化」が決定され、長期金利の上限は1.0％を目途としたうえで、それまで毎営業日実施していた指値オペによる厳格なコントロールは行わない運用に変更されました。

このような金融市場調節方針のもと、日本銀行は各種オペレーションを実施してきました。短期金利については、マイナス金利政策の三層構造下で、無担保コールレートは概ね-0.08～-0.01％程度で推移しました。GCレポレートは、総じてみれば-0.10％程度で推移しましたが、2023年7月や2024年2月には、資金調達や資金放出のバランスの偏りから、レートが大きめに上昇する局面が見られました。こうした状況の中、日本銀行は、短期金利を安定的にマイナス水準で推移させる観点から、国債買現先オペを機動的かつ柔軟にオファーし、市中へ潤沢な資金供給を行いました。

長期国債の買入れについては、前述の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、臨時の国債買入れなどを機動的に実施しました。2023年7月の「長短金利操作の運用の柔軟化」以降、夏場から秋口にかけては、米国金利の上昇や本邦の金利先高観から本邦長期金利に強い上昇圧力がかかったものの、日本銀行は金利上昇のスピード調整を図るため、臨時の国債買入れ（買入れ日程の追加を含む）を計7回実施したり、5年物の共通担保資金供給オペを計3回実施したりしました。その後、長期金利の上昇圧力が弱まった11月以降は、債券需給が引き締まったことなどを踏まえ、国債買入れ額を段階的に減額していきました。

長期国債以外の資産の買入れについては、ETFは年間12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う方針のもと、2023年10月に701億円の買入れを1回行いました。J-REITは年間1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う方針のもと、新規の買入れ額はゼロとなりました。

CP等については、約2兆円の残高を維持するという資産買入れ方針に沿って、1回当たり4,000億円の買入れを月2回、計8,000億円オファーしました。社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準である約3兆円へと徐々に戻していく資産買入れ方針に沿って、1回当たり1,000億円の買入れを月1回オファーしました。

そして、日本銀行は2024年3月18～19日の金融政策決定会合において、「金融政策の枠組みの見直し」を決定しました。これは、2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断されたためです。これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たしたと考えられ、2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営することとなりました。

新たな金融政策の枠組みでは、以下の点が決定されました。

1. 金融市場調節方針は、無担保コールレート（O/N物）を、0～0.1％程度で推移するよう促すこと
2. 長期国債の買入れは、これまでと概ね同程度の金額で継続すること
3. 長期国債以外の資産買入れは、ETFおよびJ-REITについて、新規の買入れを終了するほか、CP等および社債等について、買入れ額を段階的に減額し、1年後をめどに買入れを終了すること
4. 貸出増加支援資金供給、被災地金融機関支援オペ、気候変動対応オペの新規実行分は、貸付金利を0.1％、貸付期間を1年として実施すること

「金融政策の枠組みの見直し」直後の短期金利の動きをみると、所要準備額相当部分を除く日銀当座預金（いわゆる超過準備）全額への+0.1％の付利が適用開始となった3月21日には、無担保コールレートは前営業日の-0.001％から+0.074％まで上昇し、2024年3月末にかけて概ね同程度の水準で安定的に推移しました。GCレポレートは、-0.10％程度からプラス圏まで上昇し、2024年3月末にかけて小幅のプラスで推移しました。この間、長期国債の買入れについては、新しい方針に沿って、これまでと概ね同程度の金額で買入れを継続しました。

日本銀行は、今後も2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現するために、新たな金融政策の枠組みのもと、適切な金融政策を運営していく方針です。

日本銀行の金融政策見直し：新たなステージへの期待と課題

日本銀行が2023年度の金融市場調節について発表した報告書は、これまでの量的緩和政策やマイナス金利政策から、新たな金融政策の枠組みへの移行を示す重要な転換点となりました。

今回の金融政策見直しは、日本経済がコロナ禍からの回復基調にあること、物価上昇率が2％目標に近づいていること、そして世界的な金融引き締めが進む状況などを背景に行われました。長短金利操作の運用を柔軟化し、マイナス金利政策を終了したことは、日銀が金融政策の正常化に向けた一歩を踏み出したことを意味します。

しかし、この決定には、さまざまな期待と課題が伴います。

期待

金融政策の正常化への期待: 長期にわたる量的緩和政策やマイナス金利政策は、金融市場の歪みを生み出す可能性も指摘されていました。今回の金融政策見直しは、こうした歪みを解消し、金融政策を正常化させる方向への第一歩となるでしょう。
市場の自律性を高める期待: 日本銀行がこれまで積極的に介入してきた金融市場において、市場の自律性を取り戻し、より市場主導型の経済運営に移行できる可能性があります。
企業の設備投資促進への期待: 金融政策の正常化により、企業はより適切な金利水準で資金調達できるようになり、設備投資意欲が高まる可能性があります。

課題

金融市場の不安定化: 金融政策の正常化は、市場のボラティリティ（変動率）を高める可能性があります。特に、長期金利の上昇は、債券市場や株式市場に影響を与える可能性があり、注意が必要です。
物価上昇の抑制: 金融政策の正常化は、金利上昇につながり、企業の価格転嫁を促進する可能性があります。物価上昇を抑え、安定的な経済成長を維持していくためには、適切な政策運営が求められます。
円安の進行: 金融政策の正常化は、円安を加速させる可能性もあります。円安は、輸入物価の上昇や海外からの投資意欲の低下につながるため、日本経済への影響を注視する必要があります。

今後の日本経済は、依然として不確実な要素が多く、金融政策の正常化は容易ではありません。しかし、日本銀行は、市場の状況を注視しながら、適切な金融政策運営を行うことで、安定的な経済成長と物価安定を実現していくことが期待されます。