地域の未来を切り開くAI活用の重要性を語る基調講演

地域の未来を切り開くAI活用の重要性

2026年1月17日、岐阜県瑞浪市で開催された「TŌNŌ DIALOGUE 2026」において、株式会社リーピーの代表取締役、川口聡氏が基調講演を行いました。このイベントは、東濃地域の課題とAI技術の接点を探るため、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市の関係者が集まり、地域の未来について対話を行う場として企画されました。

AIと地域課題の未来

川口氏の講演は、AI革命が「インターネットの歴史の繰り返し」であるという見解から始まりました。1990年代半ばにインターネットが広がった時期、多くの企業が早期に取り組むことで成長を実現しました。同様に、今、AIも地域企業にとっての成長の鍵となっていると強調します。この技術がもたらす幸福や効率化のツールである一方、現状の活用状況に差があるため、「いかに早くAIを取り入れるか」が企業存続の戦略であると提言しました。

川口氏は、生成AIの特性に触れ、ポジティブな情報を収集し、信頼性の高い情報を提供する「良きサポーター」の役割を仕組みとして強調しました。AIが企業の選択肢となる中で、企業は自社の情報を整理し、AIに信頼性を持たせる必要があります。新たなマーケティングの概念として「B to AI to B/C」、つまり「企業からAIを介して顧客や求職者へ」という流れを提案し、自社のWebコンテンツの重要性を再確認しました。

実践の成果と専任チームの力量

講演中、川口氏はリーピーが導入しているAIの実例を紹介しました。AIは効率化だけでなく、ビジネスのモデルや文化のアップデートにも貢献しています。採用業務、営業活動、バックオフィス業務の各領域でAIを活用しており、選考品質や提案力を向上させると同時に、企業のコミュニケーションも深まるよう努めています。

特に、業務の自動化とAIを活かすための専任チームが4名在籍し、各部門と連携しながら業務プロセスへの導入を進めています。川口氏は「作業の9割を自動化し、人間にしかできない部分に時間を多く割くことが目標」と語り、AIによって生み出された余剰時間を利用して実際の訪問活動を重視する姿勢が重要であることを強調しました。

AIを根付かせる文化の構築

川口氏はAI導入の成功のためには、ツールを導入する以上に企業文化の育成が不可欠であると訴えます。特に経営者自らがAI活用に関与し、業務フローの中に整合性を持たせることが大切です。この認識が企業全体がAIを活用する流れを生み出すと述べました。講演の最後には「AI導入は新しいやり方を受け入れる覚悟の表れ」であり、リーダーが楽しみながら率先して取り組む重要性を訴え、参加者にエールを送りました。

地域の参加者からの反響

「TŌNŌ DIALOGUE 2026」には地域のビジネスパーソン、行政関係者、学生など約60名が参加し、基調講演後にはAIと地域産業の未来についての対話セッションが行われました。高校生による地域探究プレゼンテーションや地元企業のショートトークも行われ、多様な視点が交錯しました。参加者からは、「AIの活用が身近に感じられた」「トップの覚悟が分かった」などの声が寄せられ、講演が行動のきっかけになったとの反響がありました。

リーピーの理念と活動

株式会社リーピーは「地方の未来をおもしろくする」をビジョンに掲げ、WebマーケティングやAIを活用した企業支援を行っています。リーピーの地域創生支援や共感型ふるさと納税メディア『ぎふちょく®』など、地域の魅力を伝え、持続可能な地域活性化を目指しています。企業の成長に貢献しつつ、地域社会とのつながりを重視する彼らの活動は、地域の未来に向けた希望の光となっています。