東京大学が新設した「イノベーションガバナンス」プログラムの全貌と社会人の受講資格

東京大学が開講する「イノベーションガバナンス」プログラム

最近、テクノロジーの進展やグローバル化が進む中で、従来のルールや制度がイノベーションを妨げるケースが増えています。これに対抗する形で、柔軟にルールや制度を設計し直し、実績を基に改善を図る「アジャイル・ガバナンス」の考え方が広がっています。このような背景の中、東京大学公共政策大学院は新たに「イノベーションガバナンス」プログラムを開講しました。

プログラムの目的と内容

本プログラムは、変化が激しく複雑な現代において、効果的なガバナンスを実現することを目的としています。プラットフォーム企業やスタートアップ、官公庁、国際機関など、さまざまなフィールドで活躍する第一線の専門家を招くことが特徴です。ゲストの専門家たちと共に、昨今のガバナンス課題について議論し、実際にプロジェクトを通じてその解決策を模索します。

アジャイル・ガバナンスとは

「アジャイル・ガバナンス」とは、あらかじめ決められたルールに従うのではなく、未来のビジョンから逆算し、柔軟にルールをデザインしていくアプローチを指します。この手法はソフトウェア開発の「アジャイル開発」に似ています。プログラムでは、実際に直面している課題に基づくグループ課題を通じて、受講者が自身の手でガバナンスの仕組みをデザインすることを目指します。

教育対象と募集情報

現在、社会人の受講者を募集中で、応募締切は9月30日です。多様なバックグラウンドを持つ社会人が集まることで、より実践的な議論が期待されています。興味のある方は、公式サイトで詳細なカリキュラムや受講方法をご覧ください。

登壇予定の講師陣

参加予定の講師には、以下の著名な専門家が名を連ねています：

- 奥本直子（Amber Bridge Partners代表）
- Michael Fitzpatrick（GoogleのGlobal Strategy & Innovation部門ディレクター）
- 長島匡克（グーグルジャパン合同会社の弁護士）
- Josef Drexl（マックス・プランク研究所イノベーションと競争のディレクター）
- 岡井大輝（株式会社Luup CEO）
- 横田結（デジタル庁デザインリード）
- 福岡真之介（西村あさひ法律事務所の弁護士）
- 江間有沙（東京大学未来ビジョン研究センター准教授）
- 松本敬史（東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員）
- 深水大輔（長島・大野・常松法律事務所の弁護士）

プログラムの運営者

このプログラムは、経済産業省での豊富な経験を持つ宗像直子教授が運営責任者を務めています。彼女はアジア太平洋地域の通商交渉やイノベーション推進に携わった背景を持ち、優れた実績を有しています。

プログラムコーディネーターには、羽深宏樹特任教授が名を連ね、デジタル時代におけるガバナンスの必要性についてリードしています。彼は公共部門の変革を担う専門家として知られています。