経済動向の変化を捉えた最新レポートを発表した東京商工リサーチ

経済動向の変化を捉えた最新レポート

株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、2025年3月に実施された「TSR経済動向調査」の分析結果を公表しました。この調査は、全国の6,172社を対象に企業の活動現況や将来の見通しを把握することを目的に、四半期ごとに行われるアンケート形式の調査です。企業の業種や規模、地域による違いを検証することで、経済全体のトレンドを迅速に把握するために役立っています。

調査の主なトピックス

業況の良好な地域

調査によると、業況が最も良好な地域は沖縄、熊本、山梨であり、これらの地域は観光需要の回復や半導体製造におけるTSMCの工場稼働などによって経済が活性化していることが分かりました。一方で、地域によっては依然として経済が低迷している状況も報告されており、地域経済の格差が浮き彫りとなっています。

中小企業の倒産懸念

倒産のリスクが高まる中、特に中小企業では「人手不足」による倒産が過去最高に達しています。従業員数100人未満の企業のうち、半数近くが自社業界における倒産の増加を予測しており、小規模事業者の経営基盤の脆弱さが顕著に見られます。

非正規雇用の課題

非正規雇用の確保が難しいという問題が浮き彫りになりました。多くの中小企業が採用予定を持たず、賃金上昇の圧力が経営を圧迫している実態が明らかになっています。これにより、多くの企業が収益の維持に苦しむ状況が続いています。

建設業の人手不足

建設業界においても正規、非正規にかかわらず人手不足が深刻な状況です。この業界特有の需給ギャップが明確になっており、倒産件数の増加とも関連があると指摘されています。

インフレの影響

現在の経済状況において、価格転嫁の難しさが企業経営を直撃しています。仕入れ価格の上昇に対し、販売価格を引き上げることが難しく、一部の企業では販売価格が下落する事例も見られます。

地方の人手不足

東北や四国南部など、地方における人手不足も深刻な課題となっています。特に非正規の労働力が不足しており、今後の地域経済の持続的成長には何らかの支援が不可欠とみられています。

調査概要

- 調査名称：TSR経済動向調査（2025年3月調査）
- 調査期間：2025年3月3日（月）～3月14日（金）
- 調査方法：WEBアンケート（TSRメールマガジン会員企業対象）
- 有効回答数：6,172社

本レポートは四半期ごとに行われる調査内容を基に、時間を追って分析を深化させ、経済トレンドへの洞察を提供します。皆様の協力が、国内経済の現状をリアルタイムに把握し、問題の明確化や解決策の議論のきっかけとなるでしょう。さらには、経済政策や企業戦略に役立つ貴重なデータを提供することにもつながります。引き続き読者の皆様にはご協力をお願いいたします。

株式会社東京商工リサーチについて

本社を東京都千代田区に構える東京商工リサーチは、日本最古の信用調査会社として、130年以上の歴史を持ち、国内最大級の1,009万件超の企業データベースを有しています。さらに、世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&Bの日本における唯一のパートナーとして、全世界に関する企業情報を提供しています。詳細は公式サイトで確認できます。