Hubbleが新たな資金を調達、契約業務のデジタル化を加速
契約業務を効率的に管理するためのクラウドサービス「Hubble」を提供する株式会社Hubbleは、シリーズBラウンドにおいて累計約15億円の資金調達を実施したことを発表しました。これにより、同社はさらなるプロダクトの進化と成長を目指しています。今回は、2024年12月のファーストクローズに続き、8億円を調達し、成長に向けた体制の強化を図ります。
資金調達の詳細
HubbleのシリーズBセカンドクローズでは、エクイティ調達と共に融資や社債によるデットファイナンスも行われました。エクイティラウンドの引受先としては、SMBC日興証券、弁護士ドットコム、パーソルベンチャーパートナーズ、阿波銀キャピタルの4社が名を連ねています。デットファイナンスでは、SDFキャピタルと商工組合中央金庫からの融資が活用されました。
課題解決のための取り組み
Hubbleは、契約業務の属人化や部門間の分断という課題に長年取り組んできました。同社のクラウドサービス「Hubble」は、契約書の作成から管理までのプロセスを一元的に管理し、法務部門とビジネス部門が連携できる基盤を提供しています。このサービスは、600社以上の企業に導入され、99%以上の継続率を誇ります。
さらに、契約データの利活用を進める「Hubble mini」の展開も行われており、直感的なユーザーインターフェースや柔軟な権限設定により契約業務のデジタルトランスフォーメーションが実現されています。
今後の展望
契約業務の運用は、法務部門単独の管理から組織全体での協業にシフトしています。Hubbleは、そのニーズに応える形で「契約の協業性」や「データの活用性」を重視した発展を続けています。また、生成AI技術の活用による機能開発にも注力しており、契約情報の検索性を向上させ、業務負担を軽減するための取り組みが進められています。
投資家たちもHubbleの成長に期待を寄せており、その中には一般的なリーガルテックとは異なる視点で、幅広い部署での利用を見込んでいるコメントもあります。Hubbleのプロダクトは、契約業務を円滑化することで企業全体の生産性向上に寄与するという評価も得ています。
Hubbleの強み
「Hubble」および「Hubble mini」は、契約業務のプロセスを一貫して管理できる画期的なクラウドサービスです。AIを活用し、契約書の審査から締結後の管理まで、多様な業務に対応可能です。また、業界初の「カスタム項目AI自動入力機能」は、企業独自の管理項目に柔軟に対応し、契約業務の効率を大幅に向上させることができます。
今後も、Hubbleは日本企業の契約DXを実質的に支える存在を目指し、法務部門の専門性を保持しながら、企業全体での契約業務の円滑化を図っていきます。これにより、契約業務の未来を切り開く期待が高まっています。