金融庁 店頭デリバティブ取引 規制

金融庁は、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令に基づき、取引規模の届出を行った金融機関の一覧を公開しました。

公開された情報は、令和5年4月から令和6年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（信託財産に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の金融機関に関するものです。

具体的には、以下の情報が公開されています。

令和5年4月から令和6年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（令和6年6月1日現在）
令和4年4月から令和5年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（令和5年6月1日現在）
令和3年4月から令和4年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（令和4年6月1日現在）
令和2年4月から令和3年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（令和3年6月1日現在）
平成31年4月から令和2年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（令和2年6月1日現在）
平成30年4月から平成31年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（令和元年5月31日現在）
平成29年4月から平成30年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（平成30年8月10日現在）
平成28年4月から平成29年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（平成29年6月30日現在）
平成27年4月から平成28年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（平成28年6月30日現在）
平成26年4月から平成27年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者（平成27年6月30日現在）
* 平成25年4月から平成26年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が1兆円以上の者（平成26年9月30日現在）

これらの情報は、金融庁のウェブサイトで公開されています。

金融庁は、店頭デリバティブ取引の市場の健全な発展を図るため、取引規模の届出を義務付けています。今回の公開は、市場参加者に対して、取引規模の透明性を高めることを目的としています。