日本初の責任投資機関、リープ共創基金がPRIに加盟を果たす

日本初の責任投資機関、リープ共創基金がPRIに加盟

一般財団法人リープ共創基金が、国連が提唱する責任投資原則（PRI）の署名機関に日本初として加盟しました。この加盟は、日本の責任投資の発展に大きな影響を与えると期待されています。

PRIとは何か？

責任投資原則（PRI）は、従来の金融資本主義からの脱却を試みるスキームとして始まりました。PRIは現在、2565社を超える機関投資家が参加し、この原則に基づいて約1京円（86.3TUSD）もの資産が運用されています。この原則の主な狙いは、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資の促進や、企業がSDGs（持続可能な開発目標）を達成することの支援です。

日本における責任投資の課題

日本では、署名機関が75にとどまっているのが現実です。また、責任投資の理念自体は、長い間財団や教会などが倫理的観点から資産を運用する形で発展してきましたが、ここまで日本の財団法人による署名は行われていなかったのです。このため、リープ共創基金の加盟は歴史的な出来事とされています。

責任投資原則の指針

PRIには以下の6つの指針があります。加盟した機関は、年度ごとにこの指針の達成状況を国連に報告する義務があります。報告を怠ると、自動的に署名機関から除外されるため、透明性と信頼性が確保されています。

1. 投資分析と意思決定にESG課題を組み込むこと。
2. 活発な所有者として、ESG課題を所有方針と習慣に組み入れること。
3. 投資対象企業に対してESGの開示を要求すること。
4. 資産運用業界で本原則を広め、実行すること。
5. 本原則を効果的に実行するために協力し合うこと。
6. 原則実行の進捗状況及び活動内容を報告すること。

リープ共創基金の取組み

リープ共創基金は、すでに運用する資産全体をESG投資に基づいて行っており、PRIへの加盟は新たなステップとなります。彼らは、この署名を通じて責任投資の質を一層向上させようとしています。また、アプローチを拡充し、資本市場の変革を促進することを目指しています。

特に注目すべきは、彼らが責任投資を通じて生まれた資金を、社会的な課題の解決に利用するという点です。これは、「善意の資本が巡り続ける社会」の実現に向けた貴重な一歩といえるでしょう。今後、リープ共創基金がどのようにこの理念を実現していくのか、注視したいところです。