日本とエストニアが環境共生の新しい経済社会を築く

日本とエストニアが手を取り合った新たな一歩

日本とエストニアのベンチャー企業が、環境との共生を重視した「グリーン経済社会」の実現に向け、地域連携協定を締結しました。これは、両国が持続可能な社会の形成を目指す重要なステップとされています。

パリ協定からの流れ

2015年12月、パリで開催された国連COP21にて採択された「パリ協定」は、地球温暖化への国際的な取り組みを強化するための枠組みです。この協定により、各国は温暖化の抑制を目指し、具体的な行動を促進しています。そして、この協定が示すように、今後の道筋は二つに大別されます。

一方では、既存の社会が効率的に省エネ型の技術や設備投資を行うこと。もう一方では、地域社会が再生可能エネルギーの導入を通じ、経済社会の仕組みを見直すことです。これらはいずれも、新技術の開発や新規産業の創出につながり得る要素です。特に、インターネットがこれまでの社会構造を変革し続けたように、環境問題においても新たな技術が重要な役割を果たすでしょう。

ヒーウマー島と新たな産業

自然豊かなヒーウマー島では、地域のエネルギー利用が化石燃料に依存する従来の方法から、地域資源を循環させる新しい社会構造を構築することが求められています。産業用エネルギーと地域で自給するエネルギーを分けて理解することで、持続可能な地域経済の実現にもつながります。このようにして、小規模な自給型経済と大規模な開発の両方が、地域の未来を担う糧となるのです。

多機能バイオマスプラントの導入

当社では、地域資源の効率的な利用を目的に、木質バイオマスを原料とした多機能バイオマスプラントの開発を進めています。このプラントでは、バイオガスやバイオ燃料による発電を行い、さらに副産物として炭や液体燃料の利用も可能です。このシステムの特徴は、地域の実情やニーズに応じて運用できる点にあります。たとえ発電規模は500kWと小規模でも、経済性を確保した運営が期待できます。

地域の持続可能な発展に向けて

地域社会が持続可能に発展していくためには、地域の暮らしや文化を守ることが不可欠です。循環型社会が新しい産業を生み出し、地域の連携を進める中で、一般市民の意識も変化していくでしょう。このたびの地域連携協定は、両国の企業が意欲的に関わることで、持続可能な未来を拓くための第一歩と言えます。

エストニアの首都、タリンからのこの協定締結は、小さな一歩であっても、地域と企業が結びつくことで生じるシナジーが大きな変革につながることを期待しています。