つくば市の税務業務、アイティフォーが受託開始へ

つくば市と株式会社アイティフォーの新たな業務提携が発表されました。

今回、アイティフォーの子会社アイティフォー・ベックスは、つくば市の市税総合窓口における窓口業務と関連業務の受託を開始します。この新たな窓口は2025年6月下旬に準備的にオープンし、2025年8月から本格的に運営される予定です。

背景

日本の地方自治体における業務の効率化が急務とされる中、特に職員不足や業務の増加が課題となっています。アイティフォーは長年にわたって地方自治体向けにシステムを提供し、また、60以上の団体にBPOサービスを展開してきた実績を持っています。これにより、つくば市はアイティフォーの業務能力とセキュリティ対策を評価し、今回の業務委託に至ったと考えられます。

業務受託の概要

受託する窓口業務には、納税課、市民税課、資産税課の窓口が含まれ、各種証明書の発行や税務申告の受付等の業務を包括的に扱います。特に、繁忙期において業務量に応じた柔軟な人員配置が行えるよう、専門的な知識を持ったスタッフのマルチスキル化を進めています。この施策により、業務の効率化のみならず、サービスの品質向上にも期待が寄せられています。

サービスの期待される効果

このBPOサービスが導入されることで、つくば市の職員は煩雑な窓口業務や事務処理から解放され、より専門的な業務に集中できるようになります。また、職員の負担軽減や業務効率化に寄与することで、市民サービスの質も向上することが期待されています。

アイティフォーでは、2024年4月にBPO事業の子会社アイティフォー・ベックスを設立。地方創生をテーマにしたサービスを通じて、地域の雇用を創出し、自治体のニーズに応えるべく、さまざまなソリューションを提供しています。特に、自治体向けBPOサービスでは、地元の住民を採用して専門教育を行い、地域に根ざしたサービスを提供しています。

2025年の本格運用に向け、アイティフォーはつくば市様との連携を強化し、移行準備期間を通じてサービスの質を高めることに努めてまいります。質の高いサービスを提供するため、市民だけでなく、つくば市全体への貢献を目指しています。