法人取引量指数が前月比6.0％下落！3月分が発表、全国で減少傾向が続く

法人による不動産取得が減少、全国で冷え込み

国土交通省が発表した法人取引量指数は、3月分が前月比6.0％下落し242.3となりました。これは、法人による既存建物取得が減少していることを示唆しています。

今回の発表では、住宅・非住宅ともに減少傾向がみられ、特に非住宅は9.1％の大幅な減少となっています。これは、オフィス需要の低迷や、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が影響していると考えられます。

住宅市場も減少傾向

住宅市場においても、法人による取得は減少傾向にあります。戸建住宅は4.8％、マンションは4.4％の減少となっています。これは、住宅ローン金利の上昇や、不動産価格の高騰が影響していると考えられます。

今後の不動産市場の見通し

今後の不動産市場は、依然として不透明な状況が続いています。金利の上昇や経済状況の悪化が懸念される一方で、人口増加や都市部への集中による需要増加も期待されます。

国土交通省では、今後も法人取引量指数を毎月発表していくとともに、不動産市場の動向を注視していくとしています。

法人取引量指数とは？

法人取引量指数は、登記データをもとに法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化したものです。この指数は、法人による不動産市場の動向を把握する上で重要な指標となっています。

指数の算出方法

法人取引量指数は、以下の方法で算出されます。

1. 建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数（登記データ）のうち、法人取得の住宅及び非住宅で、既存住宅取引又は既存非住宅取引ではないものを除いたものとする。
2. 既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較出来るようにするため、マンションにおいて床面積30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものを併用して公表する。
3. 各月の取引量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。