業界初の終身サポート団体設立、信頼性向上に向けた取り組み

終身サポート業界の初の試み「全終協」の設立

2023年11月26日、あかり保証が設立幹事会社として名を連ねる「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」（通称「全終協」）が盛大に発足しました。この新たな業界団体の設立は、高齢者など弱者を支援する終身保証ビジネスにおける信頼性を大きく向上させる期待があります。

設立記念フォーラムの盛況

フォーラムには、現地265名、オンラインで約300名と、合計600名近い方々が参加。国会議員や厚労省の代表者など多くの来賓から祝辞が寄せられる中で、高齢者支援の必要性やその方向性についての意見が交わされました。

その中で、あかり保証の代表、清水勇希氏は、弁護士としてのバックグラウンドを生かし、官公庁との連携を基に、業界全体の信頼性の向上に努める意向を表明しました。実際、同社は唯一、弁護士が母体とした事業者として、その専門知識をいかした取り組みに力を入れています。

高齢者のケアを取り巻く現状

高齢者サポート業界は今や400を超える事業者が存在するまでに成長しました。年代ごとの人口推計に基づけば、おひとりさま高齢者は900万人にも達すると言われており、それに伴い高齢者向けのサービス需要が急速に高まっています。しかし、同業界の問題として、消費者トラブルの増加が指摘されています。

2016年には、約2600人の契約者を抱える「日本ライフ協会」が経営破綻し、多くの利用者が困難な状況に追い込まれました。このような問題を受けて、厚生労働省が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は必要不可欠なものでしたが、現状、法的整備が不十分であり、利用者が事業者を選ぶ上での判断基準が欠如しています。

正会員制度の意義

全終協が掲げる目標は、これらの問題を解決し、ユーザーが安心してサービスを利用できる仕組みを形成することです。新団体は、より厳格な入会基準を設定しており、こうした基準をクリアした事業者を正会員として認証します。これにより利用者は、質の高いサービスを提供する業者を見極めることができるようになります。

また、将来的には入会基準に達していない事業者への研修や支援も行い、業者全体でのレベルアップを図る活動も後押ししています。

倒産保証制度の導入

さらに、全終協は東京海上日動火災保険とともに、「倒産保証制度」の導入も検討しています。この制度は、万が一の経営破綻時に利用者が受ける損失を軽減するためのものです。

現在、高齢者等の終身サポート事業は、利用者とその家族にとって重要なサービスであり、事業者の信頼性が問われています。全終協が果たすべき役割は、まさにそのような信頼を築くことにあります。実際、あかり保証は、法律や介護の専門家が揃うチームで、各利用者のニーズに応じた包括的なサービスを心掛けています。