河内長野市、エン・ジャパンが新部長を全国公募する理由とは

大阪府の河内長野市において、エン・ジャパン株式会社が「シティプロモーション責任者（部長級）」を全国から公募することに踏み切りました。この社外人材の起用は、市の発展に向けた期待とともに、地域の魅力創出を目指す新たな挑戦を意味しています。

河内長野市の背景

河内長野市は大阪府の南東部に位置し、奈良県や和歌山県と接しています。市内には8つの国宝と77件の重要文化財が存在し、文化財の街として知られています。しかし、近年の人口減少や若年層の流出が続いており、2050年には20〜30代の女性人口が半減すると予測されています。このため、河内長野市は「消滅可能性自治体」のリストに名を連ねているのです。

新市長の登場

そんな厳しい状況の中、2024年8月には新市長として西野修平氏が就任予定です。51歳の西野氏が強調するのは、市に「稼ぐ力」をつけること。これに向けて、市の組織体制を見直し、新たに「成長戦略局営業部」を設立する決定を下しました。この新たな組織のリーダーを外部から招くために公募を行うことになったのです。

シティプロモーション責任者の役割

今回の公募では、新設される「成長戦略局営業部」でシティプロモーションを担当する責任者の募集が行われます。この部署ではシティプロモーションだけでなく、ふるさと納税や公民連携プロジェクトも担当し、数十名のチームとして市のブランディングなどを進めていくことが求められます。年収は1,000万円以上が想定されており、経営感覚を持つ多様な人材が求められています。