地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』の最新版発刊
株式会社TKCの発行する『新風(かぜ)』の2025年1月号(vol.137)が、新たに登場しました。本号では、神奈川県の川崎市と栃木県の那須塩原市における「フロントヤード改革」の取り組みを取り上げ、それぞれの市がどのように行政のデジタル化を進めているのかをインタビュー形式で紹介しています。また、特別寄稿として総務省からの「eL-QRを活用した公金収納」についての解説も掲載されています。
フロントヤード改革とは
フロントヤード改革は、地域住民が行政サービスをより身近に感じ、便利に利用できるようにするための取り組みです。これにはオンライン化やデジタル技術の導入が不可欠です。本号では、まず川崎市の取り組みから紹介します。
川崎市の取り組み
川崎市では「自分ごとで挑む、手続き原則オンライン化」というテーマの下、行政手続きのオンライン化を推進しています。市の担当者は、「市民にとっての利便性を最優先に考えている」と話します。具体的には、住民票や戸籍情報の請求がインターネットを通じて行えるようにし、わざわざ市役所に足を運ぶ必要がなくなりました。この取り組みは、受付業務の効率化やコスト削減にも寄与していると言われています。
那須塩原市の取り組み
次に、栃木県那須塩原市の事例です。同市では「市民目線で進める、行政手続きデジタル化」に焦点を当て、職員が市民目線での行政サービスを提供することに努めています。例えば、手続きの簡略化やオンライン相談窓口の設置などを進めており、職員自らが市民に接してフィードバックを得る姿勢が評価されています。これにより、利用する市民の声を直接反映させやすくなるという利点があります。
eL-QRを活用した公金収納
号の中でも特に注目すべきは、総務省からの寄稿である「eL-QRを活用した公金収納の実現に向けて」です。2026年9月から導入が予定されているこのシステムは、地方公共団体の公金収納における効率化を図るもので、QRコードを利用した従来の方法よりも利便性が高いことが期待されています。
TKCの役割
TKCは、地域の行政効率向上を目指してさまざまな情報提供と製品導入支援を行っています。特に『新風(かぜ)』は、地方公共団体が直面している課題を解決するために必要な情報を提供し続けています。最新号では、円滑なシステム導入を支援するための取り組みや、コスト削減インセンティブなども紹介されており、行政のデジタル化を推進するうえでの貴重なリソースとなっています。
まとめ
『新風(かぜ)』2025年1月号は、地域の行政がデジタル変革を進めるうえでの指針となる情報が満載です。地方公共団体の職員や関係者はもちろん、地域住民にも大いに参考になる内容となっています。TKCの真摯な取り組みは、地域社会の発展に寄与し続けています。今後の号にも期待が寄せられることでしょう。