西川町長・副町長NFT
2024-07-02 09:58:32

山形県西川町が町長・副町長NFTを発売!講演や相談権をデジタル化し、地域活性化へ

山形県西川町が、町長と副町長の講演や相談権をNFTとして販売することを発表しました。これは、自治体によるNFT発行としては日本初の事例となります。

西川町は、今年度「かせぐ課」を設置し、町の財源確保のため、町自らが稼ぐ取り組みを行っています。その一環として、町長と副町長自らも町のために出稼ぎし、高齢者福祉施策に向けた財源確保を図ります。

今回発売されるNFTは、町長に講演を依頼できる権利NFTと、副町長に何でも相談できる権利NFTの2種類。いずれも、NFTマーケットプレイスHEXA(ヘキサ)で販売され、転売も可能です。

町長講演チケットNFTは、1時間×12回分のゴールドと、1時間×1回分のスタンダードの2種類が用意されています。ゴールドは50万円、スタンダードは5万円で販売されます。副町長面談チケットNFTは、1時間×1回分で1万円です。

西川町は、NFTプロジェクトを通じて、町外の人々との連携を強化し、地域活性化を目指しています。町長の想いや西川町の魅力を全国に発信することで、新たな観光客誘致や投資促進につなげたい考えです。

NFTを活用した地域活性化の取り組み



近年、NFTはデジタルアートやゲームアイテムの取引だけでなく、地域活性化のツールとしても注目されています。西川町の取り組みは、自治体がNFTを活用して新たな収益源を創出し、地域課題の解決を目指す、先進的な試みと言えるでしょう。

NFTマーケットプレイスHEXA(ヘキサ)



HEXAは、日本円でもNFTの発行や売買ができる国内最大級のNFTマーケットプレイスです。クレジットカード決済に対応しており、仮想通貨やウォレットの知識がなくても簡単にNFTを購入できます。また、HEXA住民票NFTやLAND NFTがあれば、メタバースに飾って楽しむことも可能です。

西川町の取り組みが示す可能性



西川町のNFT販売は、自治体にとって新たな収益源の可能性を示すと同時に、地方創生や地域活性化の新たな道を切り開く取り組みとして注目されています。今後も、NFTを活用した地域活性化の取り組みが全国に広がっていくことが期待されます。


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