岐阜県各務原市におけるカーボンニュートラル実現に向けた新たな連携

岐阜県各務原市における新たなカーボンニュートラルの取り組み

岐阜県各務原市は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという壮大な目標を掲げています。それを実現するために、地域の財源を最大限に活用するための新たな連携が、この度実現しました。バイウィルと大垣共立銀行が力を合わせ、地元自治体と協力する形で、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的なステップを踏み出したのです。

J-クレジットとは?

今回の協定において重要な役割を果たすのが、J-クレジットです。J-クレジットとは、事業者が実施した省エネ対策や再生可能エネルギーの導入による温室効果ガスの排出量削減を国が認証し、「クレジット」として発行する仕組みを指します。このクレジットは他の企業に売却することもでき、購入者はカーボン・オフセットの手段として活用できます。バイウィルは、このJ-クレジットを利用して各務原市の公共施設でのLED照明導入から得られる環境価値を地域社会に還元し、より持続可能な経済循環を生み出すことを目指しています。

連携協定の締結

この連携協定は、2024年10月24日に各務原市役所で締結されました。式典には、各務原市の市長である浅野健司氏、大垣共立銀行の取締役頭取の林敬治氏、バイウィルの代表取締役社長下村雄一郎氏といった重要人物が出席しました。3者は、自治体における環境価値の最大化や新たなビジネスモデルの開発へ向けた具体的な取り組みに合意しています。

協定の主な内容

連携協定においては、以下の3つの主な項目が掲げられています。
1. 環境価値に関する情報やノウハウの提供
2. 環境価値を基にした新規ビジネスモデルの構築
3. その他、協定達成に寄与する事項

この協定の背景には、各務原市が進めているさまざまな省エネ・再生エネルギーの導入に関する取り組みが存在します。市内公共施設においてLED照明の導入を進めることで、環境への貢献を実現しようとしています。

今後の展望

今後は、公共施設におけるLED設備導入によるCO2削減量を、実際にJ-クレジットとして換算していきます。バイウィルは、J-クレジットのプロジェクト登録、申請、モニタリングを通じてその創出を支援し、クレジット販売では大垣共立銀行と協力し「地産地消」の原則のもと、地域の脱炭素化を促進していく方針です。これにより、各務原市の2050年カーボンニュートラル達成に大きく貢献することが期待されています。