令和6年度地方財政審議会が上下水道の耐震化を議論

令和6年度地方財政審議会の概要

令和6年7月2日、地方財政審議会が開催され、上下水道の耐震化に関する重要な議題が取り上げられました。本会議には委員として小西砂千夫会長らが出席し、自治財政局の担当者が説明を行いました。

耐震化の重要性とは？

議論の中心は、水道施設の耐震化についてでした。耐震化は、地震による被害を最小限に抑えるための重要な取組みです。具体的には、古い配水管の交換や、浄水場といった重要施設の強化が必要とされています。国土強靱化の一環として、基幹管路の耐震適合率を向上させる目標設定もなされています。

耐震適合率について

耐震適合率は、基幹管路の耐震性を測る指標で、管路を埋設する地盤の硬度や、実際に使用する管の強度によって異なることが特徴です。この指標を基に、施設の安全性を確保する施策が進められています。市町村では、これらの基準を踏まえた水道事業の投資が求められているのです。

行政の移管について

最近、厚生労働省から国土交通省へと水道行政が移管されました。これについては、地方自治体から期待の声が上がっています。公共インフラ全体を担当する国土交通省への移管で、統一的な政策が期待されています。

経営戦略の見直し

水道事業の経営戦略についても議論が行われ、地方自治体は令和2年度までに策定した経営戦略の改定を進める必要が指摘されました。特に、人口減少や施設の老朽化が進む中で、料金収入や更新費用を実際の状況に応じて見直すことが求められています。

今後の展望

会議では、持続可能な水道サービスの提供に向けて、現実的なデータに基づいた経営戦略の改定が重要であるとの意見が一致しました。今後、耐震化の進展とともに、地方自治体の効率的な水道事業運営が促進されることが期待されます。

このように、令和6年度地方財政審議会での討論は、上下水道の耐震化や経営戦略における様々な課題を浮き彫りにしました。今後の動きに注目し、地方の水道行政がどのように進化していくのか見守っていきたいと思います。