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障害者の権利を守るために

近年、障害者が教育や就業の場で直面している問題が再度注目されています。特に障害を理由にした資格取得の障壁、いわゆる「欠格条項」は、多くの人にとって深刻な悩みの種となっています。この問題に対して、「障害を理由とした欠格条項」相談キャンペーンが企画され、障害者やその家族に対する支援を行います。

欠格条項の背景

かつて、数多くの法律には「目が見えない者や耳が聞こえない者には免許を与えない」といった内容が盛り込まれていました。例えば、聴覚障害を持つ女性が薬剤師の国家試験に合格しても、欠格条項のため免許が交付されないという事例もありました。こうした不条理に対抗するため、多くの人々が声をあげ、ようやく法改正が進んできました。

今では、目が見えない医師や耳の聞こえない薬剤師、看護師が知識と技術を活かして活躍している姿も見られるようになりました。しかし、私たちはまだ課題を抱えています。多くの法律が障害を理由にした欠格条項を撤廃するのではなく、「免許を与えないことがある」といった形で残しているのです。このため、障害者は依然として法制度の中で不利益を被っているのです。

新たな障壁の出現

さらに、ここ2年ほどで新たに「心身の故障」という欠格条項が増えてきています。これは「精神の機能の障害」として新たに定義され、障害者の権利を一層難しいものにしています。660を超える法令の中に存在するこのような欠格条項は、社会において差別と偏見を助長する要因となっています。私たちは、この状況を何とか改善し、障害者が生きやすい社会を築くことを目指しています。

相談キャンペーンの実施

そこで、相談日や相談週間を設け、法律の専門家や相談員が障害者の権利を守るために共に取り組む機会を提供します。以下のようなケースでお困りの方は、ぜひ相談を検討してみてください。

• - 必要な資格を取るための養成学校の入学試験に合格したのに、入学を拒否された。
• - 持病があると告げただけで運転免許の更新ができなかった。
• - 病歴があることで、必要な資格を与えられないかと不安を抱える。
• - 介助が必要という理由で、公営住宅への入居を断られた。

これらはすべて、欠格条項と深く結びついている問題です。私たちは相談を通じて、個々の事例を丁寧に受け止め、解決へと導く手助けを行います。

相談方法

電話やファックスでの相談は9月28日（火）に実施され、具体的には10時から20時まで対応します。また、相談内容によっては弁護士が対応することもあります。相談は守秘義務のもとに厳守されますので、安心してご利用ください。

東京相談センターと大阪相談センター

• - 東京相談センター: 03-5282-3138
• - 大阪相談センター: 06-6314-0061

また、メールでの相談は9月27日（月）から10月3日（日）まで受け付けており、専用のメールアドレスからお問い合わせいただけます。手話での相談も受け付けており、希望する方は明記の上でお申し込みください。

まとめ

私たちの目標は、法制度のバリアを取り除くことです。障害者が自らの権利を主張し、生きやすい社会を実現するため、一緒に考え、行動していきましょう。あなたの声が、社会を変える力になります。ぜひ気軽にご相談ください。

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