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日本経済新聞電子版、初の100万人超え

2023年12月1日、日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）が提供する「日本経済新聞 電子版」は、国内有料ニュース媒体として初めて有料会員数が100万人を突破しました。この成長は、日本経済新聞が個人だけでなく法人や教育機関のニーズにも応える形で進化を遂げてきた結果です。

会員数増加の背景

「日本経済新聞 電子版」は、創刊から15年が近づく中で、特に法人や教育関連の利用が急増しています。具体的なデータでは、2022年と比べて会員数は13％の増加を記録し、101万人へと達しました。その成長スピードは加速しており、80万人から90万人に増えるまで2年8カ月を要したのに対し、90万人から100万人までの増加はわずか1年で実現しました。これは、日経電子版の内容がますます多様化し、単なる「読む」メディアから「読んで、使える」メディアサービスへと進化したことを物語っています。

特に法人では社員の人材育成や情報収集のために利用される事例が増え、教育機関でも探究学習の教材として活用されているケースが増えています。これにより、電子版は個人のニーズに限らず、幅広いジャンルに展開していることが確認されます。

デジタル購読の拡大

また、日経のデジタル有料購読サービスには、専門メディア「NIKKEI Prime」シリーズなども含まれ、2023年12月には129万人を超える数字を達成しています。英語版の「Nikkei Asia」や、日経グループの英フィナンシャル・タイムズ（FT）を合わせると、デジタル有料購読数は370万に達しており、これは世界のデジタルニュースメディアの中で、米ニューヨーク・タイムズおよびダウ・ジョーンズの米ウォール・ストリート・ジャーナルに次ぐ規模です。

日経はFTグループを2015年に買収して以来、国際的な情報提供を強化しており、この時期からの成長が続いています。

今後の展望

日本経済新聞電子版は今後も、会員のニーズをより反映した情報発信を行い、利用者が求める情報をタイムリーに提供することに注力していく方針です。有料会員数が増えることによって、さらなるサービスの深化や充実が期待されています。デジタルメディアは今後も進化し続ける市場であり、日本経済新聞の動向から目が離せません。

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