2022年度の冬における電力設備のBCP対策についての実態調査

2022年度、冬の災害に備えたBCP対策はできてる？

2022年11月に実施された調査によると、官公庁や自治体の約35.3%が電力設備のBCP（事業継続計画）対策が不十分であると回答しました。この調査は、対応策やその実施状況について詳細な情報を提供するために行われました。

調査概要

本調査は、102名を対象に、自治体のBCP対策に関する実態を調べるため、IDEATECHが提供するリサーチPRサービス「リサピー®︎」を用いて行われました。調査期間は2022年11月1日から11月8日までで、主に総務課や災害対策課に所属する自治体職員が対象です。

調査の結果、「電力設備のBCP対策が十分できている」と感じている自治体の割合は約59.8%で、反対に不十分と感じているのは35.3%に達しました。これに関連して、BCP対策が不十分であると考える理由のうち、55.6%の自治体が「高額な初期費用」が障壁であると回答しています。

BCP対策を進めるために

BCP対策ができていると感じている自治体では、具体的にどのような対策が進められているのでしょうか。調査結果によると、最も実施されているのは「自家発電機の設置」で60.7%、次いで「蓄電池の設置」が42.6%に上ります。さらに再生可能エネルギーの導入にも関心が寄せられています。

冬季災害に向けた準備

冬季の災害特有の課題も調査されました。停電時に懸念されている影響として、「暖房機器の使用ができなくなる」という回答が61.1%を占め、次いで「断水」が52.8%、さらに「通信、連絡手段の途絶えること」が50%となっています。このような危機に備えるため、BCP対策の強化が求められています。

蓄電池の導入検討

また、BCP対策が不十分な理由の一環として「高額な初期費用」の他に、今冬を控えた蓄電池の導入を検討している自治体が57.1%を占めており、理由としては「低コストでの電力対策」と「夜間や雨天時の電力確保」が挙げられています。これにより、多くの自治体が災害時の備えを強化しようとしています。

まとめ

今回の調査によって、BCP対策の重要性が改めて認識され、特に冬季の電力設備に関する備えが求められていることが明らかになりました。災害はいつ発生するか分からず、予防策を確実に実行するためには、より多くの自治体が低コストで実行可能な蓄電池の導入を進める必要があるでしょう。

災害に対する備えは、自治体だけでなく、地域住民全体の安全にも関わる問題です。安価で簡易な設置が可能な蓄電池が、今後のBCP対策において鍵となることでしょう。今後もこの動向に注目していきたいと思います。