日仏ICT政策協議の成果と未来の展望を探る

2023年12月10日に東京で開催された「日仏ICT政策協議（第23回）」は、両国のデジタル分野における政策の相互理解を深め、協力を進めるための重要な場となりました。この協議には、総務省から今川総務審議官が出席し、フランス共和国からは経済・財務・産業省の高官が参加しました。

協議の目的と内容

この協議においては、デジタル領域における多岐にわたるテーマが議論されました。特に、今後の通信基盤である「Beyond 5G/6G」や、AIガバナンス、デジタルインフラの整備状況について話し合われました。日本側は、「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond 5G推進戦略2.0」を基に、6Gの研究開発とその推進に向けた基盤について詳細に説明しました。

フランス側からも、5Gを活用した研究機関での取り組みや、AI利用時の電力負荷管理を念頭に置いたグリーンネットワークの必要性について意見がありました。双方が協力してオープン化を促進し、持続可能な未来の情報通信技術を目指すことの重要性が認識されました。

AIに関する進展

AIに関連する議題では、日本側が「広島AIプロセス」の進捗状況を説明しました。このプロセスは国際的なAIガバナンスの在り方を模索するもので、フランス側はEUにおいて施行された新たなAI法について報告し、2024年2月にはパリで開催予定のAIアクション・サミットについての準備状況を共有しました。双方の国がどのようにAI技術を安全かつ倫理的に発展させていくか、真剣に議論を交わしました。

デジタルインフラ整備の重要性

デジタルインフラに関しては、日本から海底ケーブル等の現状と、経済安全保障推進法に基づく通信インフラの安定性の確保に向けた取り組みについて説明がありました。フランス側も最近の取り組みとして、海底ケーブルの複数ルート化がインフラ強靱化の鍵であると述べ、情報通信における国境を越えた協力の重要性が強調されました。

今後の展望

日仏間の協力関係は今後も深化していく見込みです。次回の協議は2025年に予定されており、さらなる具体的な協力内容について議論が進められることでしょう。このような国際協議を通じて、両国はデジタル技術におけるリーダーシップを発揮し、世界的な課題に対する共同対応を強化していくことが期待されます。

これからのデジタル社会において、日仏双方が手を携えて築く未来には、多くの可能性が秘められています。デジタルトランスフォーメーションの加速により、効率的な行政サービスや新たなビジネスモデルの創出が期待され、さらには国際的なデジタル規範の構築に向けても大きな役割を果たすでしょう。

特に、AIの進化は、多くの分野での革新をもたらすことが予想され、自国の政策形成だけでなく、国際的な議論にも関与する姿勢が求められます。以上の観点から、日仏ICT政策協議は今後のデジタル社会における重要な基盤となり、両国の関係をより一層強固にするでしょう。