大阪市、個人情報事務処理誤り27件を公表！令和6年7月分は制度の抜本的な見直しを迫る事態か

大阪市、個人情報事務処理誤り27件を公表！

大阪市は、令和6年7月9日、個人情報に係る事務処理誤り等の状況について、令和6年5月21日から令和6年6月20日までの間に発生した27件を一括公表しました。

今回の公表では、住民票や医療費関連書類の誤送付、情報提供資料における個人情報の非公開処理漏れなどが含まれており、その内容は多岐にわたります。

具体的な事例としては、法律相談票の誤交付、要介護認定調査票の誤交付、住民異動届の誤交付、生活保護法医療券の誤送付、情報提供資料に係る個人情報の非公開処理漏れ、市立小学校における欠席連絡等アプリによる保護者への連絡の誤送信、精神通院医療受給者証等交付者リストの誤送付、市立小学校における学校徴収金未納通知書の誤交付、生活保護費歳出戻入未収金に係る納付書の誤送付、ドライブレコーダー内蔵のマイクロSDカードの紛失、幼稚園給食に係る口座振替お取り扱い開始のお知らせ文書の一時紛失、市立小学校における特別支援教育就学奨励費交付額決定通知書の誤配付、国民健康保険料決定通知書の誤交付、返還金に係る督促状の誤送付、国民健康保険料納付書の誤送付、子どものための教育・保育給付教育標準時間認定申請書の誤送付、マイナンバーカード交付申請書の誤交付、国民健康保険料減免申請書等の紛失、ユニバーサルデザインタクシー補助金交付決定通知書の誤送付、市民税・府民税納税通知書兼税額変更（決定）通知書の誤送付、こども医療証の誤送付、生活保護返還金分納にかかる申請書類の郵便受けへの誤投函、出生届謄本の紛失などが挙げられます。

大阪市は、これらの事務処理誤り等について、関係者の皆様方にご迷惑をおかけしましたことをおわびするとともに、市民の皆様の信頼を大きく損ねましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいりますと表明しました。

今回の公表を受け、大阪市の個人情報保護に対する意識の低さが改めて浮き彫りになりました。今後、大阪市は、個人情報保護の重要性を認識し、職員に対する教育やシステムの改善など、抜本的な対策を講じる必要があるでしょう。

個人情報の取り扱いに関する誤りは、市民生活に大きな影響を与える可能性があります。大阪市は、市民の信頼回復に向けて、真摯に取り組むことが求められます。