不動産取引に関する法務の基礎を学ぶチャンス
2024年9月13日(金)、JPI(日本計画研究所)が主催する「不動産取引に関する法務の基礎から実務上の留意点まで」というセミナーが開催されます。今回のセミナーでは、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士、渡邉啓久氏と宮城栄司氏が講師として招かれ、不動産取引における法務の重要なポイントを詳しく解説します。
貴重な学びの機会
日本国内には、約520兆円の不動産が法人所有されており、そのうちの約240兆円が収益不動産とされています。これに伴い、多くの企業が不動産の売買や賃貸を関与する機会があります。セミナーでは、こうした不動産取引の基本から不動産証券化の実務上の留意点までを広範にカバーし、新たに不動産ビジネスに関わる担当者や新規参入を検討している企業に適した内容となっています。
講義内容
セミナーの講義は以下の内容で構成されています:
1.
不動産取引の基礎
- 不動産取引の重要ポイント
- 不動産証券化の概要
2.
不動産証券化の基本スキーム
- GK-TKスキームの詳細
- TMKスキームのメリット
- 不特法スキームの特長
- REITスキームについて
3.
実務上の留意点
- 売買取引に関するポイント
- 賃貸借取引の実務
- 不動産ノンリコースローンに関する知識
4.
質疑応答・名刺交換
- 参加者間でのネットワーキングを促進し、新たなビジネスチャンスの構築を図ります。
受講方法と料金
受講は会場参加、ライブ配信、アーカイブ配信のいずれかから選ぶことができ、アーカイブ配信は2週間、好きな時間に視聴可能です。受講料金は、1名あたり33,670円(税込)、2名以降の申し込みは28,670円です。アーカイブ視聴や参加者同士の名刺交換などを通じて、新たな人脈作りやビジネスチャンスに繋がることが期待されます。
お申し込み方法
参加を希望される方は、以下のリンクから詳細を確認の上、お申し込みをお願いいたします。
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JPIについて
JPI(日本計画研究所)は、国家政策やナショナルプロジェクトに関する情報を提供し、幹部や上級管理職のためのリアルなセミナーを半世紀にわたり開催してきました。今後も多くの方々に有益な知識と経験を提供してまいります。